2000年に介護保険制度が施行されました。事業者が要介護者や要支援者などの利用者に対して介護サービスを提供したときに、事業者に対して介護報酬が支払われています。しかし、この介護報酬については、たびたび改定されており、今回は「21年度介護報酬改定」によって基本報酬を引き上げ、新型コロナウイルス感染症に関する特例も定められました。ここでは特に、通所系サービスでの特例措置について解説します。

21年度介護報酬改定, 通所系サービスでの特例措置

1.21年度「通所系サービスでの特例措置」とは

21年度介護報酬改定は、新型コロナウイルス感染症や災害の影響で、利用者数が減少するケースを想定して行われました。基本的に、全介護サービスの介護報酬を0.7%引き上げられます。さらに、新型コロナウイルス感染症への特例的な評価として0.05%が含まれ、全サービスの基本報酬を2021年9月末までの間0.1%上乗せされます。

これまで感染症の影響で利用者が急減した通所系サービスでの特例措置である「通所介護サービス等で利用者の同意をもとに2段階上位の報酬を算定できる」という臨時特例は、2021年3月に廃止されました。それに代わっての21年度の改定では、同一規模区分内で月の延べ利用者数が、前年度の平均延べ利用者数より5%以上減少してしまった場合、基本報酬の3%の加算を申請することが可能です。より小さい規模区分がある大規模型では、事業所規模別に報酬区分を決定するときに、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数が減少し始めた月の実績を基にして算定することが認められます。

また、科学的介護情報システム（LIFE）の活用を推進する「科学的介護推進体制加算」が新設されました。これまでの介護サービスの情報データベースであったCHASEとVISITを一本化したLIFEを活用することで、通所系サービスは40単位が加算されることになります。

2.介護報酬改定の5つのポイント

ここからは、21年度介護報酬改定の5つのポイントについて詳しく解説します。

2-1.感染症や災害への対応力強化

21年度介護報酬改定の第1のポイントは、「感染症や災害への対応力の強化」です。昨今、新型コロナウイルスなどの感染症や、異常気象、地殻変動に端を発する大規模災害などの発生が目立つようになりました。そのようななかでも、利用者に必要なサービスを安定して、さらに継続して提供できるようにするための改定であることです。

施設系サービスには、現行、３カ月に1回以上開催されている委員会の開催、研修の実施、指針の整備などのほか、訓練・シミュレーションの実施が義務付けられました。次に、業務を継続するための取り組みとして、すべてのサービスに対して業務の継続に向けた計画などの策定、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられています。また、災害時には、地域の人々と連携して対応していく必要があるでしょう。そのため、避難訓練などの実施に際しては、通所系・短期入所系・特定・施設系サービスには、地域住民の参加が得られるよう働きかけていくことを規定しています。

2-2.地域包括ケアシステムの推進

21年度介護報酬改定の第2のポイントは、「地域包括ケアシステムの推進」です。住み慣れた土地での利用者への尊厳を大切にしながら、必要なサービスが継続して利用者に提供されるようにするための取り組みを促すための改定となっています。また、介護サービスの提供においての重要なポイントをさらに強化するために、次のような点について、見直しが行われました。

・認知症に対応する力を高める
・利用者を尊重する看取り
・医療と介護の連携を強める
・在宅サービスの機能を高め、連携を強化する
・介護保険施設や高齢者住まいにおける対応力を強める
・ケアマネジメントの質を高め、公正中立性を確保する
・地域の特性を考慮したサービスを確保する

2-3.自立支援・重度化防止の取組の推進

21年度介護報酬改定の第3のポイントは、「自立支援・重度化防止の取組の推進」です。制度の目的にかなうよう、介護の質を評価し、データ活用をしながら、科学的に効果が裏付けられた高品質なサービスの提供を促すことを目的としています。そのために、利用者が可能な限り自立し続け、要介護度が進み寝たきりになることなどを防ぐための取り組みが細やかに見直されました。具体的には、リハビリテーションや機能訓練、口腔ケアを取り入れる、栄養の取り組みの連携と強化、介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組み、寝たきり防止のような重度化防止の取り組みの促しなどです。

例えば、通所系サービスでは、入浴介助加算に関し、単位数の見直しや入浴介助の評価区分が創設されたり、リハビリ専門職や管理栄養士などの専門スタッフとの連携が強化されるよう見直したりなどの改定が行われています。また、介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みを促すため、CHASE・VISIZ情報の収集・活用やPDCAサイクルの推進も予定されています。

2-4.介護人材の確保・介護現場の革新

21年度介護報酬改定の第4のポイントは、「介護人材の確保・介護現場の革新」です。介護業界の悩みである人手不足を解消するため、介護スタッフの負担を軽減して待遇を改善することに最大の焦点があてられた改定です。特に、テクノロジーの活用・駆使によって介護スタッフの負担を軽減し、業務を効率化する、などの取り組みを進めるという内容が目立ち、介護業界に新しい風が吹き込まれることも期待されます。

具体的な見直しは、介護スタッフの待遇を改め、職場環境を改善するための取り組みとして、テクノロジーの活用や、人員の基準・運営の基準の緩和による業務の効率化と負担軽減、事務関連の効率化による介護現場の業務負担軽減の推進などです。

2-5.制度の安定性・持続可能性の確保

21年度介護報酬改定の第5のポイントは、「制度の安定性・持続可能性の確保」です。必要なサービスは確保しながら、適正化と重点化を図るための改定となります。必要な部分はより重視し、負担となる部分は簡素化を目指すというように、メリハリのある体制づくりをしていくための見直しが行われました。

具体的には、それぞれの介護サービスが適正に評価されることを目指し、計算方法や基本報酬を見直すこと。そして、介護サービスの過剰な部分や融通の利かない規定を検証し、見直しを行うことです。

事業所経営にかかわる重大な「介護報酬」！最新の情報をチェック

高齢化社会が進むにつれ、今後も介護業界では多くの改定が行われていくでしょう。特に、21年度介護報酬改定のような介護報酬に関するニュースは、介護事業所の経営に重大な影響をおよぼす可能性もあります。しっかりとチェックして、業界の動向を正確につかんでおきましょう。もし、資金繰りに不安が出てくるようであれば、リコーリースのような介護報酬ファクタリングサービスもあるので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。