加算率の高い「特定事業所加算」に興味があっても、届出をするには至っていないという事業所も多いのではないでしょうか。経営を安定させるためにも、特定事業所加算の要件を満たして算定し、収益をアップさせたいところです。この記事では、特定事業所加算に必要な要件や取得するメリット、懸念される点に対処する方法などについて、詳しく説明します。

1.「特定事業所加算」について確認！

ここでは、そもそも特定事業所加算とは何か、2018年の改定でなされた変更内容について説明します。はじめに、「特定事業所加算」についての基本を押さえておきましょう。

1-1.「特定事業所加算」とは？要件は？

介護報酬は、「基本報酬」と「加算・減算」の2つによって算出されます。「特定事業所加算」は、一定の要件を満たせば、訪問介護や居宅介護の報酬に加算されるものです。離職率の高さが問題視される介護職に配慮した職場環境の向上や、介護の質と事業所の信頼を高めることを目指し設けられました。特定事業所加算には、加算の割合が高い順にIからIVまでの区分があります。

加算の割合が最も高い「特定事業所加算I」を算定するためには、訪問介護では「介護福祉士の割合が30％以上」などとする人的要件や、研修に関するものすべてを満たす必要があります。「特定事業所加算II～III」は、そのなかの一部の要件を満たさなければなりません。居宅介護の「特定事業所加算IV」では、I～IIIのうちどれかを算定したう上で、定められた医療機関との連携回数やターミナルケアマネジメント加算の算定回数を満たす必要があります。訪問介護の「特定事業所加算IV」では、要介護3〜5や認知症などの利用者が60％を占めるなど4つの要件が定められています。

1-2.2018年度の改定で何が変わった？

従来では、特定事業所加算にはI～IIIまでの区分が設けられていました。2018年に行われた介護報酬改定で変わったのは、新たに「特定事業所加算IV」が加わった点です。医療機関との連携を密に行い、総合的な対処をしている事業所を適正に評価するために新設されました。特定事業所加算IVを算定すれば、1ヵ月に125単位が加算されることになります。そのためには、退院・退所の加算は、医療機関との連携を1年間に35回、ターミナルケアマネジメント加算を1年間に5回以上算定しなければなりません。特定事業所加算においては、医師の詳しい指示に基づいたマネジメントを評価の対象としたことが、大きな変更点です。

2.4割の事業所しか届出をしていない！？考えられる理由

特定事業所加算を算定すれば加算率が高くなることはわかっていても、実際には4割ほどの事業所しか届出をしていません。算定すれば2割ほど収益がアップするといわれているのに、なぜ届出をしないのでしょうか。考えられる理由としては、資格や実績など求められる人員要件を満たすことが難しい点が挙げられます。訪問介護では、介護福祉士の割合が定められているほかにも、すべてのサービス管理責任者が「実務3年以上の介護福祉士」などの要件を満たさなければなりません。居宅介護でも常勤専従の主任介護支援専門員などの配置や、常勤専従の介護支援専門員が求められています。開業して実績が少ない事業所などは、このような人員配置をするのが難しいこともあるでしょう。

3.取得できたとしても大変？取得後の懸念事項

人員要件を満たして特定事業所加算を取得したとしても、実際に事業所を運用していく上で懸念材料となるものもあります。特定事業所加算を算定するには、職員の研修計画の立案や受講管理も加算要件として求められています。研修計画は、職員1人ひとりに対して具体的な内容を作成する必要があるのです。また、職員はサービス管理責任者の指示を聴き取った上で、介護の内容を文書で伝達・報告をしなければなりません。このような手間がかかるため、負担が増すのではないかと捉えられがちですが、職員のスキルアップは事業所のサービス向上にもつながる大切な要因といえます。

4.それでも検討はしてみたい！特定事業所加算のメリット

特定事業所加算を算定すれば、それまでよりも事業所へ入る利益は増えます。特に、加算率の高い「特定事業所加算I」を算定すれば、収益率も大きくアップすることは間違いありません。職員への給与など処遇改善のみに使わなければならない「処遇改善加算」とは異なり、特定事業所加算で算定された分については、経営者が自由に采配できます。例えば、「職員の賞与に反映させる」、「事業運営に必要な設備投資をする」など、いろいろな使いかたが可能です。それだけでなく、特定事業所加算を受けている事業所になれば、利用者など周囲からの信頼感が増すことになります。研修の充実や賞与などの処遇改善効果が高まれば、職員の離職率が下がることも期待できます。特定事業所加算の算定には懸念事項もありますが、それを上回るメリットがあるので、ぜひ届出を検討してみましょう。

資金の悩みがあるなら「介護報酬ファクタリングサービス」

特定事業所加算は加算率が高いので、安定した経営や職員の離職防止のためにも、事業所は算定を目指していきたいところです。ただし、要件を満たすためには資金も必要になるので、資金繰りを楽にする方法を使うといいでしょう。「介護報酬ファクタリングサービス」なら、事業所が国保連（国民健康保険団体連合会）に対して請求する介護保険給付費を、前払いでもらえるのでおすすめです。