日本の高齢者人口が年々増加する中、2050年には人口の半分が高齢者になると言われています。特に2025年には、団塊世代と呼ばれる人たちが一気に後期高齢者世代となります。日本の将来と切り離せない高齢者人口問題に、少しでも社会がうまく支えていけるようにとつくられたものが地域包括ケアシステムなのです。住み慣れた土地で、自分らしく最後まで暮らすことができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援などを包括的に支援していくのです。それでは、実際に詳しく説明していきます。

地域包括ケアシステムの具体的な内容

地域包括ケアシステムの目的は、介護や生活支援が必要になったからと言って施設などに入るのではなく、できるだけ住み慣れた土地で暮らしていけることを目指すと言うものです。つまり、このシステムは国が主導していくと言うよりも市区町村が主体となり、その地域に適したサービスを提供していかなければいけません。では、どこでこのサービスを管理しているのかというと、自治体の地域包括支援センターが中心となっています。なにか必要なことがあれば、直接センターへ相談しに行くことができるのです。そして、病院や介護施設にいて直接出向くことができない人には、ケアマネージャーが相談に向かいます。そこで、ケアマネージャーが直接病院や施設の専門家に相談することで、スピーディーに物事を決定していくことができます。

このシステムができる前と違う点は、介護や支援が必要になっても、できるだけ在宅で過ごせるようになったということです。要介護、要支援認定を受けたからといって、すぐに施設に入所するのではなく、まずはデイサービスや通所リハにするといった、専門知識がないと分からないことを専門家に判断してもらえます。また、当然家の中もそのままでは暮らしにくくなっていくので、手すりを設置したり、介護ベッドを置いたりすることも必要でしょう。時には、病気になって入院することも必要になるかもしれません。このようなことを、全てバラバラに行うのではなく、包括的に行っていき、高齢者を地域で支えていくことが地域包括ケアシステムなのです。

「施設から在宅へ」とはどういうこと？

地域包括ケアシステムは、高齢者ができるだけ住み慣れた土地で最後まで暮らしていくことを支援するものです。つまり、施設へ入所するのではなく、できるだけ今までの暮らしを変えることなく暮らしていけるように支援するということです。これはそもそも、日本の高齢者人口が増加して行くのに伴い、施設の負担が大きくなって、いずれパンクしてしまうことを防ごうとしているものです。

また、介護や支援が必要になったからといって、すぐに施設へ入所を勧めていては、残りの人生を無機質なものにしてしまいます。できるだけ、その人らしく暮らしていくことが大事だとする考え方が広まってきたのも一因です。今までは施設などに入ってもらい、管理している人が介護や医療などもやりやすいという面がありました。しかし、高齢者数の増加に伴い、要支援、要介護者数も増加します。今までのように一方的な支援や介護の押しつけでは社会が回らなくなってきたのです。人それぞれ需要が異なりますし、手厚くサポートしていくにはもっとたくさんの支援が必要になります。そこで、もっと地域ごとに小さくまとまりをつくり、施設で一括管理するのではなく、できるだけ在宅で生活してもらいながらその人に合った支援していこうという流れができました。今までのようにサービスを「受ける」のではなく、サービスを「選ぶ」ように変わったのです。

このシステムを支えるため、施設、病院、自治体が一体となり、在宅でのケアを前提とした訪問リハ、通所リハ、デイサービス、宅配サービスなどを提供しています。

必要になっている背景は？

一体なぜこのような地域包括ケアシステムがつくられたのでしょうか。それは、高齢者数の増加が背景にあります。単純に高齢者数が増えるほど施設の負担も増えますが、それ以上に様々な需要が増えてきます。人それぞれ症状や必要な支援、介護は異なるのに、提供するサービスはずっと変わらないままで良いのか、これを変えていこうとして生まれたのが地域包括ケアシステムなのです。

2025年には団塊世代と呼ばれる人たちが後期高齢者になります。一気に増える高齢者にともない、要支援、要介護認定者数が増えるのは目に見えています。今までのように、支援や介護か必要になったからといって施設に入所していては、施設の数もサービスの種類も間に合いません。また、できるだけ今まで暮らしてきた土地で最後まで暮らしていきたいという思いがある人の意向を無視してしまうことになります。そこで、国という単位ではなく、もっと小さな市区町村という単位でケアしくことが重要になってきました。一人ひとりに適したサービスを提供することができるようになり、無駄がなくなり、より人々の満足度が高くなることを目指したのです。さらに、これまでよりも医療と介護と行政が密接に関わることによって、その人に適したサービスを包括的に考えることができます。今までのように別々にアドバイスをされて、何を聞いたら良いのか混乱することはありません。相談場所が1つになったことで、安心して支援を受けられるようになったのです。