けあコンシェルとは
介護事業をはじめる際に必要な人員とは？
介護事業は社会福祉的な要素が大きく、どんな人でも気軽に参入できる、といった業界ではありません。特別養護老人ホームや老人保険施設といった施設サービスに参入できるのは社会福祉法人や医療法人に限られます。では株式会社でも参入可能な介護サービスはどのようなものでしょうか？今回は有料老人ホームと訪問介護事業所に焦点を当てて、それらを開業する際に必要な人員数や認可を紹介します。
訪問介護事業所の人員基準とは
訪問介護事業所では、以下3つの職種が必要とされています。資格要件と配置基準も含めて、順番に見ていきましょう。
- 管理者
その名の通り、事業所全体の責任者です。施設で言うところの施設長にあたり、事業全体の統括者となります。資格要件は特にないため、介護事業をはじめる際に自分が管理者になる、というパターンは多いのではないでしょうか。ただし、配置基準として、「もっぱらその職務に従事する常勤の者1名」とありますので、他の仕事と兼務することは不可能となっています。 - サービス提供責任者
訪問介護サービスの現場責任者です。訪問介護員全体を取りまとめ、時に指導し、勤務の調整を行い、自分自身も現場に出る。訪問介護事業所のプレイングマネージャーといえるのではないでしょうか。必要な資格として、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、看護師もしくは准看護師といった要件があります。最低1名の配置が義務付けられています。 - 訪問介護員
実際に各家庭を訪問し、介護を行うスタッフのこと。サービス提供責任者と同様の資格要件があります。配置基準は常勤換算で2.5人以上が必要です。
有料老人ホームの人員基準とは
次に、有料老人ホームにおける人員基準を見てみましょう。こちらは、より多くの人員が必要となっています。
- 施設長
訪問介護事業所の管理者のことです。要件はほぼ同様ですので、割愛させていただきます。 - 生活相談員
利用者の受け入れに際しての契約や手続きなどを行う、施設の窓口役です。入所後も家族との連絡調整を行う重要な役割を担っています。家族からすれば、ホームの顔役といえば、施設長よりも生活相談員というケースがほとんどではないでしょうか。資格要件として、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などが定められています。他にも条件付きで、介護支援専門員や介護福祉士でも従事することが可能となっています。1名以上の常勤配置が必須とされています。 - 介護職員
現場で、入居者のケアを行うスタッフのことです。常に1名以上の配置が必要で、特定施設においては、職員配置の最低基準が定められています。入居者3名に対し1名の職員（介護職・看護職を合わせて）が最低基準として定められています。よく言われる「3:1の人員配置」とは、このことを指しています。 - 看護職員
看護師もしくは准看護師の資格を持った職員のことです。介護職員が入居者の日頃のケアを担う一方で、看護職員は健康面の管理を行っています。入居者の数によって必要な配置人数が異なり、入居者が30名未満の場合は1名以上、30名以上の場合は、30名を超えて50名またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上とされています。 - 機能訓練指導員
入居者の身体機能回復を主たる目的として、働きかける業種です。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの資格が必要とされますが、看護職員でも代理可能です。先の3職種は確保が難しい職種でもあり、看護職員を配置しているところが多いのではないでしょうか。1名以上の配置が必要です。 - 計画作成担当者
介護の主たる目的は自立支援であり、そのための目標策定が欠かせません。その業務を行うのが計画作成担当者、つまり介護支援専門員です。施設や有料老人ホームに入居されている方でも、ケアプランの作成は義務付けられており、その役割を担う仕事です。専従で1名以上の配置が義務付けられています。
3:1の人員配置とはどういうこと？
3:1の人員配置と言われても、ピンとこない方も多いかもしれません。そこで、今回は入居者が50名の施設を例に考えてみたいと思います。
要介護者3名に対し、常勤職員が1名必要というのが、「3:1の人員配置」意味するところです。では、短時間勤務のパートさんはどうするか？というと、0.5人、0.3人といった扱いで計算することになります。
今回のケースでは、入居者が50名ですから、必要な常勤職員の数は16.7名、およそ17名が必要となります。仮に週40時間働く常勤職員が15名いれば、残りの週80時間分をパートさんで補う必要がある、ということになりますね。
介護事業に参入するには、事前調査が必要不可欠
訪問介護事業所と有料老人ホームで必要な人員について紹介しました。
ご覧の通り、実にたくさんの有資格者が必要であることがお分かりいただけたのではないでしょうか？介護事業は専門的な分野であり、参入障壁は高めです。しかし、今後も規模が拡大していくのも間違いない業界であることも事実。事業を始めるにあたっては、しっかりと勉強をしたいものです。
デイサービスの人員に関する基準については、事業所開設（デイサービス）でご紹介しておりますので、ご覧ください。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいと...
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対...
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これ...
東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査...
東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「...
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
