障害者総合支援法改正法, 見直し, 3年

1.障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて

2024年、障害者総合支援法が改定される予定です。こちらでは、改定までの経緯をより理解できるように障害者総合支援法や2021年に行われた改正法を踏まえたうえで、2024年の改正法施行後3年の見直しのためにまとめられた中間整理について解説します。

1-1.障害者総合支援法

障害者総合支援法は2012年（平成24年）に成立、翌年2013年（一部が2014年）に施行されました。正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といい、障害者自立支援法の一部が改正されたものになっています。障害者総合支援法は障害者の障害や心身の状態に応じた福祉サービスを定め、地域社会で日常生活をスムーズに送ることができるように総合支援を行う法律です。「障害者の範囲」に難病等が追加、ほかには「障害者支援区分」の創設や重度訪問介護対象の拡大、障害福祉サービスの計画的な基盤整備などが改正され、施行から3年後に見直しが行われることも含まれています。

1-2.障害者総合支援法改正法

2016年（平成28年）は障害者総合支援法の施行から3年後であり、見直し規定によって「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立しました。改正の柱となったのは「障害者の望む地域生活の支援」「障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」の3つです。たとえば、障害者の望む地域生活の支援では、地域において円滑に暮らせるように相談やアドバイスなどをする自立生活援助、就業する際に起こりえるさまざまな問題に関して事業所・家族どちらに対してもサポートを行う就労定着支援が挙げられます。こちらは2018年（平成30年）から施行されました。

1-3.施行後3年の見直し中間整理

障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて議論が行われ、2021年（令和3年）12月3日に厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）による中間整理案の提示がされました。現状問題として、障害者の重度化や高齢化、グループホーム事業所数の減少などの問題があります。2018年（平成30年）に施行されている就労定着支援については継続的に推進し、さらに効果的なサービスの構築、たとえば、訪問介護の人件費や給付手続きの改善などを行うことが必要です。これらを踏まえたうえで、令和3年度に障害福祉サービス等報酬改定において報酬体系の見直しを行うべきであると考えられています。また、災害や感染症の発生時にもサービス提供できる体制の整備についても検討が必要です。

2.今後の障害者サービスのあり方

障害者総合支援法改正法の施行後3年の見直しについての中間整理から今後の障害者サービスにはどのようなものが必要なのでしょうか。「BCP（業務継続計画）への取り組み」「ICT（インターネットなどの通信技術）の活用」の2つの面から解説します。

2-1.BCPへの取り組みを進める

災害対策、感染症対策が必要であることは中間整理でも指摘されていますが、特殊な状況になったときにも事業継続可能な状態にすることが介護サービス業界全体の課題です。2021年の介護報酬改定ではBCPの策定について3年間の経過措置期間を設けると発表しており、2024年から介護業で義務化されることが決定しています。BCPは事業継続計画のことで、自然災害・テロ・取引先の倒産といった問題が起きたとしても重要な業務を継続的に行えるように対策しておくことです。こういった施設における万が一のための対策がとられていない状態では、障害者へのサポートが困難になるなどさまざまな問題が起きてしまいます。そのため、介護施設の改修、必要な備品の確保、職員の研修などで体制づくりを進めることが必須です。

2-2.ICTの活用に努める

ICTはインターネットなどの通信技術のことを指し、介護事業において効率化するためには不可欠であるといえます。ICTの導入は遠隔で障害者の在宅支援を行ったり、データを一元管理したりするために有効で、例を挙げると、災害の発生時に安否確認する際や緊急通報、障害者自身のQOLの向上などです。厚生労働省は令和元年度の「ICT導入支援事業導入効果報告の分析」で、すでに導入している介護施設の7割がケア記録関連の書類の3～6割程度が削減されたこと、情報の連携も事業所内外において7割以上が円滑になったことを発表しました。中間整理でもICTの活用などで報酬上の評価・基準を見直すべきではないかと言及されています。

障害者総合支援法改正に伴い障害福祉サービスのあり方の見定めを

障害者総合支援法の改正後3年の見直しについて中間整理案が発表され、現行の改正法の方針を基本とし、多様化する障害者や障害児への対応やさらに細かなサービスを目指すことがわかりました。中間整理案では、災害や感染症対策、ICT活用などが介護業界の課題として指摘されています。そのためには経営資金を効率的に活用しながら課題の解決を目指し、障害福祉サービスの安定的な提供をすることが大切です。