けあコンシェルとは
生活機能向上連携加算とは？対象事業者や算定要件・計画書の作り方など
介護事業を行っていると、「さまざまな制度があってわかりにくい」と感じることはないでしょうか。しかし、なかにはメリットが大きなものもあるため、上手に活用したいものです。事業者だけでなく利用者にとってもメリットのある制度の一つに、生活機能向上連携加算があります。この記事では、生活機能向上連携加算とは何か、要件や対象になる事業者、計画書の作成方法などについて説明していきます。
生活機能向上連携加算
1.生活機能向上連携加算の概要と目的
生活機能向上連携加算とは、介護施設などの利用者がケガや病気でリハビリが必要になった際、外部のリハビリテーション専門職と連携して利用者の生活機能の向上を図ることです。生活機能向上連携加算は、介護事業者とリハビリテーション専門職が一緒に利用者を訪問し、改善状況などを共同で評価します。リハビリテーション専門職とは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのことです。連携して個別機能訓練計画書等を作成することで加算されます。生活機能向上連携加算の目的は、リハビリが必要になった利用者の生活機能向上を目指し、適切な健康改善を図ることです。
2.生活機能向上連携加算のメリット
生活機能向上連携加算のメリットについて見てみましょう。生活機能向上連携加算は、事業者だけでなく利用者にとってもメリットがある制度です。まず、事業者のメリットとしてあげられるのは、利用者に必要なリハビリを提供できることです。訪問介護やデイサービスを行う施設は、リハビリテーションの専門職が在籍していないケースもあります。しかし、そのような場合でも外部のリハビリテーション専門職と協力することができれば、利用者に適切なケアを行うことが可能です。利用者の満足度が向上して評判が上がり、利用者が増えることもあるでしょう。
さらに、リハビリテーション専門職との提携で算定できるようになれば、その分事業者の収益増加につながることが期待できます。一方、利用者のメリットは、専門職から適切なアドバイスを受けることで生活の質を上げられることです。例えば、車椅子が必要だった利用者が、手すりにつかまれば歩行が可能になるケースもあります。体を動かすことが楽になれば、その分生活もしやすくなり、精神的にもストレスをため込みにくくなるでしょう。誰かの手を借りていたことが自分でできるようになれば自信がついたり、行動範囲が広がったりするため、生活の質を上げることが期待できます。
3.生活機能向上連携加算の対象事業者
前述したように、生活機能向上連携加算は利用者の生活を向上させることを目的としています。そのため、2017年時点での対象事業者は訪問介護だけでした。しかし、2018年の介護報酬の改定にともない、対象事業者の幅は広がっています。介護報酬改定後に生活機能向上連携加算の対象となっているのは、以下の事業者です。
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護
・介護老人福祉施設
・定期巡回／随時対応型訪問介護看護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
4.生活機能向上連携加算の算定要件と単位数
生活機能向上連携加算の算定要件は、対象事業者ごとで変わります。ここでは、一例として訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護について説明します。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の要件は「加算1」と「加算2」に分かれており、それぞれで算定要件が異なります。
＃「加算1」
訪問リハビリや通所リハビリを行う理学療法士などのリハビリテーション専門職が、利用者の状態を確認したうえで加算を算定する事業所にアドバイスを行うことなどを要件としています。
＃「加算2」
「加算1」と同様の事業者などに所属するリハビリテーション専門職が利用者の自宅を訪問し、利用者の状態を確認したうえでアドバイスを行い、計画書の作成などを行うことが要件です。
＃単位数
「加算1」が月100単位、「加算2」が月200単位月となっています。
要件と単位数は対象事業者ごとで細かく分かれているため、自社が該当する要件と単位数はどのようになっているか確認しておくといいでしょう。
5.生活機能向上連携加算の計画書作成とは
最後に、生活機能向上連携加算の計画書作成について説明していきます。生活機能向上連携の加算には、計画書が必要なだけでなく3カ月ごとに作成しなければなりません。生活機能向上連携加算の計画書は、個別機能訓練計画書と基本的には同じ様式です。そのため、通所介護計画書に個別機能訓練計画書と相当の内容を記入するときは、生活機能向上連携加算の計画書を作成したとみなすことができます。また、毎月の評価内容や進み具合については、利用者をはじめその家族やリハビリテーション専門職と共有し、適切に対応していくことが必要です。
制度を賢く利用！資金繰りなら「介護報酬ファクタリング」も
利用者に加えて事業者も大きなメリットが得られる生活機能向上連携加算は、ぜひ利用したいところではないでしょうか。事業所の資金繰りが向上すれば、利用者に提供できるサービスの質をさらに向上させることが可能です。単に資金繰りをよくしたい場合は、介護保険給付費を早期に資金化できる「介護報酬ファクタリングサービスを視野に入れる」という選択もあります。興味がある場合は、まず一度問い合わせをしてみましょう。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポート...
Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいと...
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対...
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これ...
東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査...
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
