内閣府が発表している平成28年版高齢社会白書によると、介護を受けたい場所として「自宅」と答えた人の割合は男性42.2%、女性が30.2%と最も高い数値を示しています。一方で「介護老人福祉施設に入所したい」「介護老人保健施設を利用したい」「民間有料老人ホーム等を利用したい」と考える人の合計は、男性31.9%、女性33.3%と拮抗もしくは逆転しています。自宅で介護していく不安から、今後も施設介護は介護業界で大きな役割を果たすことでしょう。では具体的にどのような施設があるのでしょうか。運営母体によって異なる施設の種類を紹介します。

民間事業者が運営する介護施設の種類

民間事業者は介護保険3施設と呼ばれる施設の運営が認められていません。代わりに有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが民間事業者の主な高齢者向け住宅となっています。代表的な3種類を見てみましょう。まずは有料老人ホーム。多くの人が民間の施設と聞いて思い浮かべるのがこれではないでしょうか。ですが有料老人ホームと一口にいっても、その種類はさまざまです。介護を必要とする人に向けた「介護付有料老人ホーム」、介護スタッフが常駐しておらず、訪問介護サービスを利用する「住宅型有料老人ホーム」、そして数は少ないですが介護が必要ない人向けの「健康型有料老人ホーム」があります。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護業界の中でも近年成長著しい分野です。その特徴は住宅型有料老人ホームと類似していますが、「施設」よりも「住宅」面の機能がより強化されたものと考えるとよいでしょう。具体的には契約形式が利用する権利の購入ではなく賃貸契約であること、入居一時金が必要ないケースが多く、敷金・礼金程度の金額で気軽に利用できる点が挙げられます。要は「施設に入る」のではなく、「家を住み替える」といった発想がサービス付き高齢者向け住宅の根底にはあるといえそうです。

定員数が9人から18人までと小規模で家庭的なケアを行うことを主眼としているのが、グループホームです。介護保険上の地域密着型サービスに位置付けられており、介護付有料老人ホームよりも地域密着型小規模特養の分類に近いかもしれません。少人数を対象としたきめ細やかなケアが特徴であり、認知症の方が安心して暮らせる住まいや、手厚い介護体制を目標としています。

社会福祉法人や医療法人が運営する介護施設の種類

次に民間事業者以外が運営する介護施設についてみていくことにしましょう。介護保険施設と呼ばれるのは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類。他にも養護老人ホームや軽費老人ホームがありますが、こちらは介護保険で利用するものではなく、老人福祉法に基づいた施設になりますので、今回は割愛させていただきます。

社会福祉法人が母体となって運営するのが介護老人福祉施設、通称特養です。多くの人のイメージ通り、民間企業が運営する施設の代表が有料老人ホーム、法人が運営する施設の代表が特養といっても過言ではないでしょう。要介護度3以上の人を主な対象に、日常全般の生活の世話を行い、「その人らしい暮らし」の実現のために日々の介護が提供されています。近年ではニーズの高まりにつれて、胃ろうや吸引などの医療的ニーズの高い利用者の受け入れも増えてきており、それに合わせてターミナルケアを実施している施設も増えてきています。自宅でも病院でもない第三の看取りの場として、特養の存在感は今後ますます増していくことでしょう。

介護老人保健施設、通称老健と介護療養型医療施設、通称療養型はどちらも医療法人が運営母体です。

老健は現在施設としての役割よりも在宅復帰を促す場としての役割を強めており、以前ほど長期間の滞在が難しくなりました。3ヶ月を原則にリハビリを行い、その後自宅もしくは特養や有料老人ホームなどへ転居するのが一般的になりつつあります。

療養型は医療的ニーズが高く、特養やその他の施設では必要な医療が受けられない人が対象となります。病院に併設されていたり、一区画が療養型施設としてあてがわれていたりと、介護保険施設と言いつつも、根本部分は病院とほぼ同じ役割を果たしているといえそうです。

介護保険やサービス内容に応じた有料老人ホームの種類とは

有料老人ホームは大まかに分類すると介護付とそうでないもの（住宅型及び健康型）に分けられます。介護保険の制度上で両者の違いを述べると、特定入居者生活介護の指定を受けているかいないかの違いと言い換えることが可能です。同指定を受けることによって介護付有料老人ホームを名乗ることができ、特養と同様に1日あたりの介護保険1割自己負担額が定額（額は介護度による）となります。

一方、指定を受けていない有料老人ホームは、外部の訪問介護事業所によって介護を受けることとなっています。この辺りはサービス付き高齢者向け住宅と同じように考えることができるでしょう。

日本の高齢者住宅は、介護保険制度によるもの、老人保険法に基づくもの、その他の主に3種類が複雑に入乱れている状況です。それぞれに入居可能な条件も設立可能な運営主体も変わってきます。それぞれの違いを知れば料金体系や介護サービスの内容もより詳しく理解できますから、基本的な違いを押さえておくようにしましょう。