
民法改正による需要増加?ファクタリングで資金繰りの悩みを解消!

ファクタリングは、資金繰りに悩みのある事業者が現金を入手するための資金調達方法の1つです。海外で発達してきた比較的新しい金融システムとして、日本でも注目されてきました。2020年の民法改正では、ファクタリングを利用する側の保護強化なども行われたため、需要は増えていくと考えられています。この記事では、ファクタリングの基礎知識やメリット、ほかの資金調達方法との比較などを解説します。
1.確認しよう「ファクタリング」について
ファクタリングの利用を検討する際には、仕組みについて基本的な内容を押さえておきましょう。ここでは、ファクタリングとは何か、取引方法には何があるのかを説明します。
1-1.「ファクタリング」とは?
ファクタリングとは「売掛債権買取業務」のことで、ファクタリング会社は企業の「売掛(未回収の収益金)債権」の買取や管理、回収などのサービスを提供するものです。ファクタリングを活用すると、通常1ヵ月以上かかる売上金の入金を待たずに現金が得られるので、債権を活用してキャッシュフローが迅速に改善されるシステムとして注目されています。ファクタリングの仕組みを債権の取り扱いの違いでみると、「手数料を除いて買い取る」「支払いを保証する」という2つの方法に分けられます。
主なファクタリングの種類には、「一括ファクタリング」「保証ファクタリング」「国際ファクタリング」「医療報酬ファクタリング」などがあります。「一括ファクタリング」は、売掛債権の買い取りと現金振り込みに加え、売掛代金回収や入金確認などの業務を一括して行うものです。「保証ファクタリング」は、売掛金などが未払いになった場合に保証する契約形態です。「国際ファクタリング」は、輸入品の代金を確実に入金するために、海外のファクタリング会社と輸出入企業の3者間で行われます。「医療報酬ファクタリング」は、医療報酬債権を現金化するものです。一口にファクタリングといっても、そのサービスは様々で多くの形態に派生しています。
1-2.「2者間」と「3者間」の意味
ファクタリングは関係する当事者の数の違いによって、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」に分けられます。「2者間」の場合は、ファクタリングサービスを利用する企業とファクタリング会社の2者によってファクタリングが行われ、売掛先の承諾を得る必要はありません。そのため、売掛先にファクタリングを行うことを知られないで済むことに加えて、手続きや資金調達までの期間が短くなる、という特徴があります。「3者間」の場合では、ファクタリングサービスを利用する企業とファクタリング会社に売掛先も加わり、3者でファクタリングが行われます。契約するためには売掛先企業の承諾が必要なので、2者間よりも入金までの期間は長くなります。ただし、ファクタリング会社に支払う手数料は2者間よりも3者間のほうが安くなります。
2.2020年に民法が改正!ファクタリングをしやすくなった
ファクタリングには、民法の「売買契約」「債権譲渡」が適用されます。民法改正は、実に120年ぶりとなる2020年4月に行われました。従来、債権譲渡に制限を設けていた部分については、中小企業の資金調達方法として活用できるよう、利用者の権利が明確化されました。その結果、譲渡制限特約のある契約でも、ファクタリングの利用が可能になったのです。民法改正後のファクタリングでは、債務者は、ファクタリング会社へ支払うことを拒否してファクタリング利用者へ直接支払うことができます。この場合、利用者はファクタリング会社へ支払うという2者間ファクタリングになります。
催促したにもかかわらず債務者からの支払いがなかった場合でも、ファクタリング会社から直接支払いを求めることができるため、利用者には回収の義務は発生しません。民法改正により、利用者保護の観点が強化されたことで、ファクタリングは従来よりも利用しやすくなりました。
3.ファクタリングのメリット・注意点
ファクタリングには、審査が簡単でとおりやすいというメリットがあります。これは、ファクタリング会社が利用企業の返済能力よりも、売掛金が確実に払ってもらえるかを重要視するからです。そのため、たとえ赤字決算や銀行の審査に落ちた企業でも、審査にとおることが多くなるのです。一般的なローンのように信用情報機関への記録も残りません。2者間ファクタリングの場合は、信用情報への影響もなく、周囲に知られずに資金調達が可能になります。審査が簡単なファクタリングは、申し込みをしてから資金化されるまでの期間が、最短で即日などと短いというメリットにもつながるのです。ほかにも、償還求償権のない契約なら売掛先が倒産しても返済する義務がない、保証人が必要ないといったメリットもあります。
一方で、ファクタリングを利用する際は、利息はかからないものの、手数料が発生する点に注意が必要です。手数料はファクタリング会社によって異なるため、利用前に必ず確認しましょう。また、ファクタリング利用者よりも売掛先の信用が重視されるため、売掛先の信用状況が悪い場合は利用できない可能性もあります。
4.ほかの資金調達方法との比較
主な資金調達方法とファクタリングには、どのような違いがあるのかを比較してみましょう。利用する条件によっても異なりますが、一般的に金利が安いのは「公的融資」や「銀行融資」です。「公的融資」や「銀行融資」には条件があり、事業計画などを作成しなければなりません。どちらも審査がファクタリングよりも厳しく一定の期間がかかるため、すぐに資金調達したいときには向いていない方法です。「商工ローン」「ビジネスローン」「消費者金融」については、金利は銀行などよりも高くなりますがスピーディーで柔軟な対応が可能になります。ただし、あくまでも少額の融資に留まるため、ファクタリングのように必要な額の資金が調達できるとは限りません。
介護事業者は必見!「介護報酬ファクタリングサービス」
ファクタリングは、未回収の売掛金をスピーディーに現金化できる資金調達方法です。2020年には民法が改正され、ファクタリング利用者の保護も進みました。ほかのローンよりも審査が簡単なので、事業を健全化するために利用したい資金調達方法です。介護事業者なら、リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」がおすすめです。審査料や更新料は無料で、資金繰りに悩みやすい新規事業者も利用できます。
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