「介護ビジネス開業への道 (2)訪問介護編」 では、在宅の介護サービスについて解説しました。今回は、同じ在宅のサービスで、現在ニーズが高まっている訪問看護について詳しくご紹介していきます。訪問看護サービスとは、医師の指示により、疾病や障害を抱える人の自宅を、訪問看護事業所から看護師などの訪問看護員が訪問して必要な看護をおこなうものです。

「福祉系」介護と「医療系」看護の違い

訪問介護は、排泄や入浴介助などの身体介護と、掃除洗濯などの生活援助をおこなう「福祉系」のサービスです。都道府県が指定・監督する居宅サービスに分類され、介護保険の給付対象となっています。

訪問看護は「医療系」の居宅サービスで、利用者の主治医に訪問看護計画書を提出し、医師の指示で看護をおこなう必要があります。看護報酬は、国民健康保険などの保険給付費から支払われ、対象者が末期がんなどの疾病を抱えている場合、医療保険の給付対象になることもあります。

訪問看護ステーション

訪問看護事業所を開業する場合、訪問看護ステーションという形で営利法人が参入できます。
医療系の訪問看護サービスを提供する事業所の開設には、設備基準と運営基準に加え、看護師や保健師の資格を持つ訪問看護員などの人員基準を満たす必要があります。人員基準は各都道府県によって異なるため、必ず確認しましょう。
＞＞訪問看護ステーションの事業所開設について、詳細はこちら

訪問看護事業所の収入は、看護報酬（健康保険などの給付費の支払い）から得ていることがほとんどです。訪問看護サービスの利用者が国民健康保険の被保険者である場合、事業所が保険給付費の支払いを受けるには、国保の団体連合会へ請求処理をおこない、受け取りまで通常2ヶ月程度かかります。リコーリース、けあコンシェルの介護報酬ファクタリングサービスを利用すれば、早期支払いが可能です。
＞＞介護報酬ファクタリングサービスについて、詳細はこちら

訪問看護事業を開業するメリット

1. 初期投資が少ない
   在宅医療は、利用者の自宅で主なサービスをおこなうため、参入しやすい業態と言えます。設備投資などの初期費用があまりかからず、介護事業のなかでは、比較的利益率も高めです。収益を安定させるには、利用者数と利用回数を増やすことが重要になるでしょう。
2. 看護師が独立できる
   訪問看護は、看護師資格を持つ人が独立開業できる唯一の業態です。看護師にとっては、医療機関に所属せずに起業するチャンスとなります。一方、業界では離職率も高いため、質の高いスタッフの確保が課題です。
3. 収入が安定している
   訪問看護サービスの利用者層は、ほとんどが後期高齢者です。そのため、主な収入源である看護報酬は、ほぼ国民健康保険から支払われます。現行の保険制度や改訂について、常に現状を把握しておく必要はあるものの、利用者が確保できれば事業者は安定した収入が見込めるでしょう。
4. 介護保険の枠外で利用可能
   訪問看護は、介護保険ではなく国民健康保険などで利用できます。点数（単位）の制限がある介護サービスよりも、事業者にとって営業しやすいというメリットがあります。
5. 需要が伸びていく
   「介護市場ってホントに参入しやすい？拡大続ける介護業界の今」の記事でもご紹介した通り、これから本格的な超高齢化社会に突入し、2030年には人口の20％が75歳以上の後期高齢者になると見られています。高齢化で看護を必要とする人の割合が増えるにつれ、訪問看護の需要もますます伸びていくでしょう。

在宅医療の重要性

後期高齢者は健康上の不安が増え、自分で診察や治療に行けなくなるリスクが高まります。日頃から、かかりつけの医師やケアスタッフが身近にいて、必要な時に自宅を訪問し、診察や治療を提供してもらえる環境づくりが大切です。医療機関と訪問看護事業所が連携して、在宅で看護をおこなってくれるサービスは、高齢者にとって欠かせないものになるでしょう。
高齢者向け市場が活発になっている現在、利用者のQOL（生活の質）に結びつく訪問看護サービスには、大きなビジネスチャンスがあります。