けあコンシェルとは
介護ビジネス開業への道 (1)デイサービス編
介護事業を開業するには行政への指定申請、その他さまざまな準備が必要です。
今回はデイサービス事業所開設までに必要な作業、手続き等を簡単にご紹介していきます。
まずはじめに
指定（認可）基準（人員用件、設備要件など）の確認が必要です。開設準備をする前に知っておきたい、指定（認可）基準の内容を正確に把握しましょう。デイサービス事業所として、指定（許可）を受けるためには、以下の基準を満たすことが必要です。
- 法人格がある
- 人員基準
利用人員が10名以下の場合と、10名超の場合では基準が異なります。
＞＞人員基準について - 設備基準
利用定員に対して、広さや必要な設備が決まっています。
＞＞設備基準について - 運営基準
運営する上で守るべき基準です。
＞＞運営基準について
上記を前提に、設立までの流れをご紹介します。
- 法人設立
介護保険から給付を受ける介護事業者は、原則として法人格を取得する必要があります。はじめて事業所を開設する場合は、株式会社、または合同会社が一般的です。その他、一般社団法人やNPO法人といった非営利法人の設立などもあります。法人設立について、詳しく相談したい場合は司法書士に依頼します。
＞＞法人設立について - 開業地域の選定（マーケティング）
地域を選ぶ上で重要なポイントは以下の３点です。
●要介護（要支援）認定者の人口
●競合他社の数、状況
●地域のニーズ
これらのポイントを踏まえ、開業したい地域の分析、マーケティングを行った上で物件の選定に入ります。 - 物件の選定
店舗改修、民家活用、新築など投資費用や事業規模、コンセプトを踏まえて選びます。 - 法律、制度の情報収集
介護事業に関する法律、制度は数多くあり、代表的な制度として、助成金制度、社会保険、実地指導などがあります。しっかりと把握しておきましょう。
＞＞助成金制度、社会保険、実地指導について - 事業計画書の作成
銀行の融資など資金調達の際に事業計画書が必要です。事業計画書は社会保険労務士に依頼して作成します。自分が行いたい事業のコンセプトや想い、規模、地域のニーズを踏まえた上で、ビジョンを明確化しましょう。 - 資金調達
事業計画書を作成後、税理士に相談しながら日本政策金融公庫や銀行などに資金融資の申し込みを行います。 - 人材確保
採用すべき資格職種、従業員の募集をかけます。あとは施設の利用者（要支援者）を集める準備もはじめましょう。 - 各種必要な申請
多くの役所とやり取りが必要になり、提出する書類は100枚以上に及びます。申請書類や提出期限、審査期間など申請手続きについての詳細は、地域によって異なりますので、役所の介護保険担当部署などに問い合せが必要です。 - 物品・事務機器・車両等の準備
事業所に必要なさまざまな物品、コピー器や電話機などのOA機器から、介護用の家具、調理器具、家電などを揃える必要があります。また、デイサービスでは車両の購入（またはリース）も必要です。
以上のことを全て終えたら、電話番号の取得や、ネット環境の整備、名刺やチラシ、パンフレットの作成など他にやるべきこともたくさんあります。
デイサービス事業所開業までには、約６ヶ月の準備期間を要します。開業したい時期を見計らって準備を進めていくことが大切です。
リコーリースのけあコンシェルでは、新規事業所立ち上げのご相談から開業まで事業主様の意向に沿って各所でサポート。
法人設立、事業所設立、資金調達にあたっては提携している司法書士、税理士、社会保険労務士をご紹介しますので、各種申請等もスムーズに進めていただけます。事業所立ち上げ時の資金をサポートする介護報酬ファクタリングサービス、開業後に利用料金の回収をスムーズにする口座振替サービスなど、介護ビジネスに便利なサービスを多数提供しています。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいと...
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対...
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これ...
東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査...
東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「...
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
