介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護現場の人手不足を改善!介護助手の役割や業務範囲、起用のポイント

2020/06/29
介護現場の人手不足を改善!介護助手の役割や業務範囲、起用のポイント

介護現場において、人手不足は深刻な問題です。人手不足に悩んでいない事業者は、ほとんど存在しないのではないでしょうか。そこで、介護現場での人手不足の改善方法として、注目されつつあるのが介護助手の起用です。この記事では、介護助手の役割や業務範囲、介護助手を起用する事業者側のメリットや起用するときのポイントなどについて紹介します。

介護助手、人材不足改善

1.介護助手とは?なぜ注目されているの?

介護助手とは、介護職員のサポートをする仕事です。介護助手になるために、資格は必要ありません。厚生労働省によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、237万人から249万人の介護職員が必要になると推計されています。現在、どの介護現場でも人材不足は深刻な問題ですが、今後さらに人材不足が深刻になってくる可能性が高いといわざるを得ません。そこで、定年退職後であっても元気で働くことのできる高齢者に、介護助手として働いてもらおうという案が出されました。

長く仕事を続けることによって、高齢者本人が介護される側になることを予防する効果も期待されています。また、「年金だけでは生活が不安だ」という高齢者の、経済面での助けにもなります。なお、介護助手の担い手として当初想定されていたのは高齢者でしたが、特に年齢制限はありません。そして、働き方が多様化するにつれて、介護助手という仕事が子育て世代や若い世代からも注目を集めています。短時間でも働くことができ、週に何回出勤するかを柔軟に選ぶことができるケースが多いためです。

2.介護助手ができる業務範囲

介護助手ができる業務範囲は、身体介護にあたらない部分です。身体介護とは、入浴介助や排せつ介助、食事介助など利用者の身体に直接触れる介護のことを指します。身体介護を行うには、介護職員初任者研修以上の資格が必要とされているため、無資格である介護助手は身体介護を行ってはなりません。そのため、介護助手の具体的な業務としては、清掃やシーツ交換、ベッドメイキングなどが挙げられます。介護助手が利用者の見守りをしたり、話し相手をしたりするケースもあります。

3.介護助手を起用する事業者側のメリット

介護助手を起用する事業者側のメリットとしては、どのようなものが考えられるでしょうか。

3-1.介護現場での人手不足の改善

1つ目は、介護現場での人手不足の改善です。定年退職後にわざわざ資格を取るのは大変だと感じている高齢者であっても、無資格でできる仕事ならばハードルは下がるでしょう。また、介護助手の業務範囲のところで述べたように、介護助手は身体介護ができません。言い換えれば、介護における肉体労働にあたる部分がないため、体力面に不安のある高齢者でもやりやすいのです。介護に興味を持っている子育て世代や若い世代も、介護助手として働くことで資格を取る前に現場を見ることができます。子どもが小さいうちは介護助手として働き、ある程度子どもが大きくなって手が離れたら、資格を取り、介護職員になることも可能です。

3-2.介護職員が専門的なケアに専念できる

2つ目は、介護職員が専門的なケアに専念できることです。介護職員は、資格がなくてもできる仕事と、資格がなければできない仕事の両方をこなしています。そのため非常に忙しく、それが離職の原因になるケースもあるでしょう。資格がなくてもできる仕事を介護助手に任せることによって、介護職員は専門的なケアに特化することができるようになります。また、介護職員が忙しすぎると、利用者との十分なコミュニケーションが取れない可能性があります。介護助手が利用者の話し相手になることによって、利用者が普段感じていることや要望などをそれとなく聞き出すことができるでしょう。利用者の意見や要望などをサービスに反映させることで、利用者の満足度が高い事業所を目指すことが可能です。

4.介護助手を起用するときのポイント

介護助手を起用するポイント1つ目は、介護職員の負担軽減になるような仕組みを作ることです。介護助手が清掃やベッドメイキングなどをしたあとに介護職員がチェックして直すようでは、二度手間になるだけで負担軽減になっていません。介護マニュアルを作り、介護助手同士でチェックするようにするなど、介護職員がしっかりと専門的なケアに専念できる環境作りをしましょう。

2つ目は、年齢層ごとの特長を理解しておくことです。介護助手が将来的に資格を取って介護職員になってくれるかもしれないと考えると、若い世代ばかりを起用したくなるかもしれません。しかし、高齢者のスタッフは、利用者と年齢が近く、話が合うケースも多くあります。介護助手の業務内容によっては、若い世代よりも高齢者のほうが向いている可能性があることを知っておきましょう。

5.資金繰りなら「介護ファクタリングサービス」

介護助手という新しい人材を起用するためには、資金が必要になるでしょう。資金繰りに不安があるのならば、介護ファクタリングサービスを利用してみてはいかがでしょうか。介護ファクタリングサービスとは、事業者が国民健康保険団体連合会に対して請求する介護保険給付費を前払いしてもらえるサービスのことです。介護助手の起用という新しい試みに挑戦するのならば、資金面のサポートサービスを検討してみましょう。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0%で、前年度(863施設)を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポート...

Q. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか?「介護職員等処遇改善加算」(以下、新加算)のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいと...

日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対...

厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これ...

東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査...

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

2024年度介護報酬改定~意見交換会 をダウンロード
介護保険制度の見直しをダウンロード
感染症や災害への対応力強化へ!BCP 業務改善計画とは?をダウンロード
ヘルスケア・マネジメント.com
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る