介護の仕事をすることによって得られる報酬の単価が決まる、介護報酬改定。厚生労働省によって2000年から実施されているこの改定は、基本的には3年に1度の割合で行われています。最も新しい改定の見直しは2015年に行われたので、次回は2018年になります。しかし厚生労働省は、ますます進む高齢化社会を考慮して、改定の見直しの予定のない2017年に1年前倒しで改定をすることを検討しています。1年改定を前倒しすることによって、介護業界にどのような影響を及ぼすのか解説します。

なぜ前倒し？そもそも介護報酬の見直し時期は6年に一度

なぜ2018年に実施される予定だった介護報酬改定が、前倒しで1年早く実施されようとしているのでしょうか。もともと介護報酬は、2000年から実施された介護保険制度にて設定されているものです。介護保険制度とは、その保険の加入者が保険料を出し、介護が必要な時に認定を受け、介護サービスを受けることができる制度です。そして保険制度の見直しは当初は6年に1度の割合で行われていました。過去の改定は2006年、2012年と予定通り6年ごとに見直しがされており、次の改定予定はその6年後の2018年の予定でした。しかし、予定より3年早い2015年に異例の改定が実施されました。理由は、急速に進む高齢化社会、そしてそれに反する少子化問題のため、日本に75歳以上の後期高齢者が増加することを考慮してのものです。

2015年の改定の内容は、介護報酬の引き下げ、特別養護老人ホームの長期における入所希望者の条件の見直し、高額所得者の介護における自己負担の2割の実施などがあります。この結果、小規模な介護事業所、施設は経営難となり、2015年は過去最高の76件の事業所、施設が倒産の憂き目にあいました。そんな介護業界にとっては厳しい結果となった2015年以降、介護報酬改定は3年ごとに実施される流れとなりました。もともと2000年に厚生労働省が介護保険制度を実施した当初から、担当者が「走りながら考える」という見切り発車の考えでスタートしたものだったので、世間の流れを見て実施する時期が変化するのは、当然の結果といえます。

主な変更点は介護職員の処遇改善の予定

2017年は介護報酬改定を基本的に予定しておらず、計画通り2018年に見直しが行われると見られています。しかし、厚生労働省は1年前倒しで介護職員の処遇だけを改善したいと考えているのです。安倍政権が掲げている「ニッポン一億総活躍プラン」の目玉のひとつである介護職員の処遇改善を実現することで、介護職員の慢性的な現場の人材不足、および労働環境の悪化を防ごうとしています。

今の介護職員の平均的な給料は、その労働量に対して全産業の平均給料より10万円ほど安いという調査結果も出ています。労働量に対しそれに見合う報酬が少ないという点が介護業界の問題点でもあります。これら問題点の具体的な解決案として2017年度から「キャリアアップの方法をしっかりと構築すること」、そして「介護職の平均賃金を月額にして平均1万円程度の増額をすること」が挙げられています。

しかし、この改定は職員処遇改善のみの前倒しであって介護報酬は変わらないので、介護業界に大きな影響を与えると予想されています。例えば65歳以上の方の介護保険料が2018年度まで上げることができないため、自治体によっては財源が不足してしまうという可能性があるということです。対策としては国会で、市町村の介護保険が赤字になった場合、資金の貸し付けなどが行われる機能を持つ「財政安定化基金」を計上して備えるという案が用意されています。

介護報酬改定は事業内容の見直しのタイミング

介護職員の処遇改善が前倒しで検討されている2017年、さらに加速する高齢化社会、そして深刻な介護業界の人材不足を見据えて、今後は介護業界の事業内容の見直しが早急に求められています。将来の介護業界は、事業所や施設に要介護者を移住させるやり方ではなく、訪問介護が主流となる見込みです。

その中でも厚生労働省が介護社会の理想として掲げているのが「地域包括ケアシステム」です。それは、約800万人いるといわれている団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となると計算されている2025年を目安に構築しようとしているシステムで、「高齢者が可能な限り住み慣れた地域、住居で、要介護者が自身の尊厳の保持と自立生活を促すため支援する目的のもとで、自分らしい暮らしを送り人生の最後まで心地よく生活を送れるようにする」という目標が掲げられた、地域の包括的なサービス提供、支援体制のことを指します。お年寄りに少しでも快適に過ごしてもらえるように、保険者である都道府県、市町村が、地域の主体性、また地域の特性に応じて作り上げていくことが必要なシステムです。地域包括ケアシステムの構成要素は「住まい」、「医療」、「介護」「予防」「生活支援」の5つです。これらの要素がお互いに連携して有機的な関係を持つことが理想の形となります。

今後の介護業界は、この訪問介護が主である地域包括ケアシステムが主流となっていくと予想されます。