高齢化社会が進む日本において、「介護の仕事」は欠かせないものになっています。このような高齢化社会を背景に考えられた「介護保険制度」は、発足20年目を迎えました。発足20年の現状として、どのような課題があるのか？きちんと把握しておくことが肝心です。また、介護報酬についても理解を深める必要があります。この記事では、介護保険制度発足20年目の現状や課題、介護報酬について解説します。

介護保険制度発足、20年目、現状、課題

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1.2000年にスタートした介護保険制度で、何が変わったか？

介護保険制度は、2000年に創設されたものです。内容を簡単にまとめると、「介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度」となっています。現代は高齢化社会ともいわれており、介護が必要な高齢者が増加傾向にあります。また、少子化などが問題視されるようになり、「社会全体で高齢者を支えよう」という考えから、介護保険制度は創られています。この介護保険制度は、条件をクリアして要支援者や要介護者と認められると、介護費用の一部を給付として受けることができます。

介護保険制度によって大きく変わったのは、「介護サービスを自由に選択できる」ということです。より利用者自身の理想に近い介護生活を送れるように、利用者の希望に合わせて介護サービスを選べるようになったのです。介護サービスの種類は、自宅に住みながら介護を受けられる「居宅サービス」、暮らし慣れた地域で利用できる「地域密着型サービス」、施設に入り利用する「施設サービス」などがあります。

2.介護保険制度の現状の課題

介護保険制度は、利用者も多い反面、いくつかの課題も残されています。具体的にどのような課題があるのか、見ていきましょう。

2-1.増え続ける保険料の負担

介護保険制度の大きな課題として、まず挙げられるのが「保険料の増額」です。介護保険法の改正により、「総報酬割」の制度が導入されました。これにより、主に大企業に属する会社員の介護保険料の増額が見込まれます。高齢化が進む日本において、介護保険制度の利用者1人における給付額も増加傾向にあります。それにともない、介護保険の保険料の負担額も大きくなっているのです。このような背景から、介護保険制度の利用者の利用料も、介護保険を支える現役世代の保険料も、ともに負担額が増え続けています。

2-2.人手不足

介護保険制度は、利用者にとって使い勝手が良いと高く評価する人も多くいます。しかし、高齢化が進み介護需要が増え続けるなか、深刻化しているのが「人手不足」の問題です。介護の現場は人手不足の状態が続いています。これは、そもそもの生産年齢人口が減ってること、それに加えて、介護の仕事は肉体的にも精神的にも負担が大きく、離職者が多いことなどが主な理由です。介護保険制度を維持するためにも、介護現場の人手不足の解消は非常に重要な課題となっています。

3.事業者の関心ごとである介護報酬の現状と今後

事業者の多くが関心を寄せているのが、「介護報酬」についてです。介護サービスの対価となる介護報酬は、基本的に3年に1度のペースで内容の見直しが実施されています。これは、高齢者の増加や介護職における人手不足、経済情勢などを考慮する必要が生じるためです。これらの要素を加味した上で、高齢者がより便利に介護サービスを利用できるよう、介護報酬や加算の見直しが実施されています。2018年度の介護報酬の見直しでは、プラス改定となっています。介護事業所の経営やサービスの質の安定化、地域包括システム構築の考慮などが大きな理由です。

ただ、サービスの内容や規模など、条件によっては報酬が引き下げとなっているのが現状です。そのため、事業者にとっては厳しい状況が続くという見方があります。特に、外部施設との連携、専門職の配置などが加算要素となっているため、この要件に当てはまらない場合は注意が必要です。要件に該当しない事業所においては、経営を安定化させるための工夫が求められます。必要に応じて事業計画を見直したり、方針について再考したりするなど、中長期的な視点を意識することが重要です。

4.「介護報酬ファクタリングサービス」で資金繰りを楽に

介護保険制度発足から20年目の現状として、課題は多く残されています。また、報酬改定によって経営が左右され、介護事業所によっては厳しい経営状態が見込まれているケースも少なくありません。安定した経営を目指すためにも、資金繰りについてきちんと考える必要があります。資金繰りに悩んでいる、また、改善を目指している場合などにおすすめなのが、「介護報酬ファクタリングサービス」です。介護報酬ファクタリングサービスとは、介護事業者が国民健康保険団体連合会に請求する介護保険給付費を「前払い」にするサービスのことです。なお、前払いについては基本的に、介護保険給付費請求額の80％が上限となります。ただし、場合によっては80％以下になる可能性もあります。

介護保険制度では、介護報酬を受け取るまでに約2ヵ月の時間が必要になるなど、資金繰りに困る企業も多いのです。介護報酬ファクタリングサービスを活用することで、介護保険給付費をよりスムーズに受け取れます。早期資金化によって、資金繰りの問題を解消しやすくなるでしょう。また、介護報酬ファクタリングサービスの利用に関しての連帯保証人や担保などは不要で、誰でも気軽に利用できます。新規法人や事業者においても、介護報酬ファクタリングサービスの申し込みが可能です。新規で介護事業を始めたい、起業したいという場合にもおすすめです。キャッシュフローの安定や資金の有効活用に興味がある人は、利用を検討してみると良いでしょう。