政府が進める働き方改革の一環として、同一労働同一賃金制度が適用されることになりました。同一労働同一賃金制度は、雇用形態による待遇差をなくし、働くうえでの条件を平等にしようという目的を持っています。介護職員として働く場合、この制度がどのような影響があるのか気になる人も多いかもしれません。この記事では、同一労働同一賃金の概要や実施されることで考えられる展開などについて、解説していきます。

1.同一労働同一賃金とは？

同一労働同一賃金とは、雇用形態によって生じているさまざまな待遇差をなくし、誰もが平等な条件のもとで働けるようにしようという制度のことです。この制度では、雇用形態が正規雇用と非正規雇用の2つに大きく分けられています。正規雇用とは正社員のことで、雇用の期限に定めがなくフルタイムで勤務する労働者を指します。正規雇用には、役職や資格をはじめ家族や住宅などの各手当てや有給休暇、厚生年金や社会保険、雇用保険などの福利厚生の他、ボーナス支給などがあるのが一般的です。退職時には退職金が支給されることも多いので、たとえ一時的に失業することになっても安定して求職活動ができます。

一方、非正規雇用とは契約社員など雇用期限のある労働者やアルバイトにパートタイム、そして派遣社員などのことで、非正規社員と呼ばれることもあります。非正規雇用はあらかじめ雇用期限が定められているケースも多く、手当てやボーナスなども支給されないのが通常です。有給休暇や雇用保険、厚生年金といった福利厚生もほとんど見込めません。そのため、正規雇用に比べると不安定な状況で働くことになります。さらに、退職金制度が設けられていないことが一般的です。中には正社員と同じような責任を負う場合もあり、平等さに欠ける部分が見られます。同一労働同一賃金は、このような不平等をなくし、働きやすい環境を整えることを目的にしています。

2.介護業界における非正規社員の現状

日本の非正規社員とは、実際どのような状況に置かれているのでしょうか。ここでは、非正規社員の現状について説明していきます。

2-1.非正規社員の割合は？

総務省統計局が発表した2018年の「労働調査」によると、役員を除いた労働者5596万人のうち、非正規社員数は2120万人という数字になっています。この数字は全労働者の37.9%ほどで、日本の労働者のおよそ4割は非正規雇用で働いているということになります。さらに、正規社員は前年度より53万人ほどの増加なのに比べ、非正規社員数は84万人も増加しています。非正規社員を男女の比率で見てみると、女性68.4%に対して男性は31.6%と、女性の割合は男性の倍以上です。非正規社員の中には、定年退職後に新たな仕事を求めたと見られる年齢の人もいますが、実際には定年退職前にあたる年齢層が多く、15～54歳までの非正規社員の割合は男性が50.1%、女性は68.9%と、どちらも半数以上を占めています。

2-2.非正規社員と正社員の賃金格差

賃金は、正社員と非正規社員でもっとも差が出やすい部分といえます。総務省統計局が調査した2018年の「労働調査」を見ると、男性正社員でもっとも人数が多い年収は300～399万円で全体の19.8%、次いで多いのは400～499万円で全体の18%を占めています。これに対して女性正社員の年収はやや低く、もっとも人数が多い年収でも200～299万円で全体の28.1%、次に多いのが300～399万円で23.7%です。

一方、正社員に比べると非正規社員の年収は全体として低い傾向にあります。男性の場合、もっとも人数が多い年収は100万円未満で、全体の29%を占めています。次に多い年収だと100～199万円で、全体の28.6%という数字です。女性でもっとも人数が多いのは、同じく100万円未満で、全体の44%にのぼっています。次いで多いのは100～199万円で、こちらは全体の39.1%です。ただし、非正規社員の女性の場合は、夫の扶養範囲を超えないことを意識している人も見られ、あえて年収を抑えている人が多いという特徴もあります。しかし、男性だけ比較してみても正社員と非正規社員では賃金に大きな格差が生じていることがわかります。

3.同一労働同一賃金が始まるとどうなる？

正社員と非正規社員では実際にどれくらいの格差があるのかを説明しましたが、ここでは、同一労働同一賃金制度の実施によって何がどのように変わるのかについて解説していきます。

3-1.非正規社員の待遇がよくなる

同一労働同一賃金制度では、同じ仕事に携わる労働者の待遇差を解消していくため、非正規社員の待遇が良くなることが期待できます。政府は、非正規雇用社員の待遇を改善するにあたり、雇用側となる企業に向けて「キャリアアップ助成金」を設けています。これまで、正社員と同様の責任を持つような業務に就いていても、非正規雇用のため何の手当てもつかないという人もいました。しかし、同一労働同一賃金制度の導入によって、業務に見合った手当てや給与が見込めると考えることができます。

3-2.正社員の待遇が悪くなる

非正規社員の待遇が良くなると期待できる反面、同一労働同一賃金制度によって正社員の待遇が悪くなるという見方もされています。同一労働同一賃金制度の目的は雇用形態の違いによる待遇差をなくしていくものなので、必ずしも非正規社員の給与を正社員に合わせると限定しているわけではありません。そのため、正社員の給与を非正規社員に合わせて引き下げるのではないかと懸念する声も出ているのです。

3-3.解雇される人が増える

労働者の待遇差をなくす対処法として、あえて非正規社員だけ雇用するという動きが出れば、正社員が解雇されるという懸念もあります。もちろん、解雇するからには正当な理由がなければなりませんが、可能性として考えることはできます。また、全体的に給与などを上げる場合には、その分、正社員だけではなく非正規社員も含めた整理解雇が行われる可能性もないとはいえないでしょう。

介護施設側は介護ファクタリングの利用も検討しよう

同一労働同一賃金制度の実施によって、労働形態の違いによる待遇差は解消されることが予想されています。非正規社員は、従来より待遇が良くなることが期待できるでしょう。全労働者の給与をアップさせることになれば、介護施設側もそれだけ人件費がかかることになります。政府からの助成金はありますが、経営を安定させるには介護ファクタリングの利用も検討するといいでしょう。リコーリース株式会社が提供している「介護報酬ファクタリング」というサービスでは、国保連からの介護報酬を約1.5カ月も早く現金化することが可能です。また、売掛の入金という形になるため、負債扱いにはなりません。給与アップのために費用が必要になる場合は、リコーリースの介護ファクタリングサービスの活用を検討してみませんか？

もっと詳しいサービス内容を知りたい方は、こちらをご覧下さい！
⇒⇒⇒　介護ファクタリングサービス(　https://www.rl-shukin.jp/lp_kaigo_f01/　)