近年コンプライアンスという言葉を聞くことが多くなりました。コンプライアンスを日本語に訳すと法令遵守ですが、介護の現場でもコンプライアンスが重要とされ、介護施設ではコンプライアンス研修が義務付けられています。介護は公共性が高い仕事で、利用者が不利益を被らないようにサービスの質をキープすることが必要です。そのため法律でさまざまな決まりが設けられています。ところがこれらの決まりが守られていないことが多く、税務署や労働基準監督署の調査により毎年多くの施設が指定取消を受けています。介護施設ではどのようなコンプライアンス研修を行えばよいのか、コンプライアンス研修を通して職員に何を伝え学んでもらえれば良いのかを探っていきましょう。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護事業所に求められるコンプライアンスとは

介護事業は民間の企業に比べ、社会資源としての役割が大きくなります。さらに介護報酬から多くの収入を得ているため、保険料や税金など公共の料金が財源となります。そのため民間企業よりもより厳しいコンプライアンスが求められています。介護事業に関連する法律はおもに2つで、介護保険法と労働基準法です。この2つの法律が守られていないと、税務署や労働監督署により処罰が下されます。近年調査指導が厳しくなっており、営業停止や指定取消などの処分がなされることも少なくありません。

介護事業所でできるコンプライアンス対策としては、介護保険法や労働基準法について研修を行い、従業員が正しい知識を身に着けることが重要です。介護保険法に違反していると介護報酬の返金や指定取り消しなどの処分を受けるほか、悪質だと判断された場合は経営者が書類送検される可能性があります。どのような場面で介護保険法に違反する行為を行ってしまうのか、どのような点に注意すればよいのかという知識が必要です。介護事業では介護保険法の知識を持たない職員が多く勤務しているという実情があるため、本人が気づかないままに法令違反を行っている場合もあります。このようなリスクを防ぐためにも研修が必要です。

また労働基準法についても遵守しておらず処分を受けると、指定更新がされない場合があります。処分を受けると、従業員の求人を出しても見た人がブラック企業だと判定し応募しなくなるというリスクがあるだけでなく、働く側も大きな負担がかかります。労働基準法についても正しい知識を得て、従業員に対し法律に則った対応を行うことが、今後も安定して施設を運営させていく上で重要です。

介護事業所でできるコンプライアンス対策

介護施設でできるコンプライアンス対策として大切なのは、従業員が介護保険法について正しく理解することと、経営者が労働基準法に沿って従業員へ対応することです。特に介護保険法については、従業員がその必要性を理解していないことがコンプライアンス違反につながります。例えば、介護計画を作成せずに作業を行うことや、入浴などの記録を付けることを後回しにしてはいけないと説明しても、なぜいけないのかという理解がなければ、後回しになっても最終的に記録が付いていれば良いという意識のもとで作業が行われてしまいます。

ところが、誤った記録が介護報酬の請求ミスにつながり、不正請求として処罰される原因になることを知れば、事故を起こさないためにも記録を付けることを後回しにせず、その場ですぐに対応するようになるでしょう。

また介護保険法を学ぶことで、不正請求の責任の重さを理解し、不正請求につながりそうな原因となるヒヤリハットを避けようという意識のもとで仕事を行うことができます。

ただし、普段の多忙を極める業務の中ではなかなか介護保険法の概要などについて説明をする時間を設けることが難しい施設もあり、従業員全員になぜ介護保険法があるのか、なぜ介護保険法を守らなくてはいけないのかという知識を共有してもらうことはなかなかできません。研修という位置づけで時間を取りコンプライアンスを学ぶことで、従業員同士で共通した知識を共有することができ、仕事中にもお互いに注意しあうことができるようになります。

職員教育はコンプライアンス研修で

職場で行う各種教育にコンプライアンス研修を入れると、介護施設で行うサービスの質自体が上がっていきます。というのも、介護施設でのコンプライアンスで問われる介護保険法は、サービスの質を落とさずに利用者が安心して受けられる介護サービスを提供することが前提となっているからです。たとえば介護の現場で問題になっている高齢者虐待ですが、身体拘束など介護者本人に虐待の自覚がない例も多数あります。要介護者の身体や心理を理解し、介護に携わる者としての倫理的責任を学ぶことで、自覚のない虐待を防ぐことが可能となります。

介護保険法では、要介護者の人格を尊重しなければならないと記載されていますが、これは具体的にどのような意味なのか、どのような場面で人格を尊重しない事例が起きているのかということを学ぶことにより、やってしまいがちな誤った行動を避け、正しく職務を遂行することができるようになるのです。結果としてコンプライアンスを遵守しながら介護施設のサービスの質の向上にもつながるため、利用者にも高い満足度を感じてもらうことができます。

また管理者の目が行き届きにくい訪問介護の場面でも、同居家族へのサービスの禁止や介護計画にないサービスの提供禁止など、法律を知っていることで従業員が「これはやってもいい、これはやってはいけない」という判断ができ、家族にも「法律で決められているから」という理由で説明をすることができるようになります。コンプライアンス研修を受けることで、状況や人員に左右されないサービスの均一化をはかることが可能となり、施設全体の質の向上につながるのです。