2021年4月に「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」という表題で、厚生労働省が新たなガイドラインを発表し、いくつかの取り決めが施行されました。その一つとして、介護業におけるBCP策定の義務化が挙げられます。2024年から有効になるため、それまでに準備を整えておくことが必要です。そこで今回は、BCP策定の基礎知識を紹介し、介護事業者の取り組み方についても解説します。

2024年以降, BCP策定

1.BCP策定に関する基礎知識

多くの介護事業者がBCP策定の義務化を前にして悩んでいることでしょう。どのような取り組みが必要なのか分からず、途方に暮れているケースも少なくありません。対応の方針を考えやすいように、BCP策定に関する基礎知識を以下に説明していきます。

1-1.BCPとは

BCPとは「Business continuity planning」の頭文字を取った略称であり、日本語では業務継続計画と表現されています。これ自体は介護業に特化したものではなく、あらゆる企業にとって重要な指針となるものです。自然災害やパンデミック、テロなどが起こると、それ以前のように事業を続けられなくなる恐れがあります。このような事態を想定し、企業が軸としている業務を継続できるようにするための計画です。そこには、被害を受けて中断している業務の復旧作業なども含まれます。なお、作成する際は緊急時の対応だけでなく、備蓄品の確保をはじめとした平常時の対応も十分に検討しなければなりません。

1-2.介護事業者におけるBCP策定とは

「感染症や災害への対応力強化」は、令和3年度介護報酬改定の中で掲げられた項目の一つです。災害や感染症などが起こった場合でも、必要なサービスを継続的に安定して提供できることは、介護事業者にとって重要なテーマです。それを可能にする体制の構築が、単なる努力目標ではなく、2024年以降の義務として定められました。「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取り組みの強化」は全サービスで取り組み、「地域と連携した災害対応の強化」は通所系サービスなどで推進します。とはいえ、画一的な義務化は小規模な介護事業者にとって負担が大きいです。そのため、「事業所規模に応じた報酬等に関する対応」が特例措置として設けられました。

1-3.BCP策定が義務化された理由

BCP策定が義務化されたのは、非常事態が起こったときも事業を停止させないためです。そして、日本における代表的な非常事態として自然災害が挙げられます。地震や風水害などの発生に備え、利用者や職員の安全を確保する対策は不可欠であり、停電時の対応なども万全にしておくことが大事です。さらに、飲料水や食料を十分に蓄えるなど、あらかじめ多くの事柄を策定しなければなりません。また、パンデミックという非常事態も大きな脅威です。2020年から新型コロナウイルス感染症が流行し、クラスターが発生した介護事業所も見受けられます。よって、感染拡大防止の対策を進めつつ、サービス提供の継続が可能な体制づくりを急ぐ必要があるのです。

1-4.BCP策定の目的

介護事業者がBCPを策定する主な目的は3つです。それは「継続した介護サービスを提供する」「利用者と職員の生命を守る」「迅速な意思決定と地域との連携」であり、どれも非常時に遂行が必須の使命ともいえます。なぜなら、介護事業のサービスが止まると、利用者の生命を脅かすリスクが大きくなるからです。したがって、災害や感染症の発生を平常時から視野に入れることも求められます。そのうえで、介護の中核事業に関して、復旧や継続が可能な体制を築かなければなりません。また、この過程において適切な設備投資を実施していきます。

2.2024年のBCP策定義務化に向けて介護事業者が取り組むこと

BCP策定の義務化はすでに決定しているため、介護事業者は取り組み方を具体的に考えなければなりません。ここでは、まずBCPの作成について説明し、その後に設備や人員確保に関する解説を行います。

2-1.厚生労働省のガイドラインに沿ってBCPを作成

BCP策定の指針となるコンテンツを厚生労働省が用意しています。研修動画や業務継続ガイドラインが介護事業者向けに提供されているため、それらを参考にすると検討しやすくなるでしょう。このうち業務継続ガイドラインとして挙げられているのは、「自然災害発生時」「新型コロナウイルス感染症発生時」の2パターンです。どちらの対応事項も、入所や通所、訪問などのサービス類型別にまとめられています。また、計画書を介護事業者がゼロから作成する必要はありません。厚生労働省のホームページでひな形のダウンロードが可能だからです。その中の項目を記入していくと要件を満たす形に仕上げられます。

2-2.BCPに基づき設備投資や研修・訓練をおこなう

BCPは重要ですが、あくまでも計画に過ぎないことを忘れてはいけません。作成して満足するのではなく、発動させるケースを想定して準備していく必要があります。感染症対策として個人防護具が必要ですし、消毒剤などを備蓄することも重要です。また、職員の対応力を高めるために、研修や訓練を実施することもポイントになります。一方、災害対策を行うときは、施設の設計にまで目を配りましょう。防災や耐震という観点で現場をチェックし、問題点の改善を試みることが欠かせません。停電やガス遮断も起こりうるので、発電装置などの設備を導入して対策を進めます。もちろん、食料や飲料水を蓄えておくことも必須の取り組みです。

BCP策定で資金繰りに不安があるならファクタリングも検討

2024年に迫っているBCP策定義務化に向け、事業継続計画を具体的に検討することが急務です。その作業に加え、安全対策や必要物資の備蓄を平常時に進めて、職員の研修や訓練を実施しておく必要もあります。それらのコストは大きいため、BCP策定にともなって資金繰りが不安な状況になるかもしれません。設備の導入などに際して資金を調達したいなら、介護報酬ファクタリングを活用することも考えてみましょう。