2021年11月19日、政府は看護師と介護職の賃金引き上げなどを盛り込んだ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。当政策に盛り込まれている賃上げについては、対象者が限定されているなど複雑な部分があるため、事前の確認が必要です。本記事では、この経済対策の概要について最初に触れ、医療従事者の賃金引き上げの詳細や課題などについて解説します。

看護, 介護職, 賃金引き上げ

1.4つの柱で構成！コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策は、主に「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の4つの柱で構成されています。ここでは、それぞれの柱におけるポイントを解説します。

1-1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止

次なる新型コロナウイルスの感染拡大に備えるための対策です。ここでは、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、検査環境の整備などが盛り込まれています。具体的には、公的病院を専用病床化することで新たな病床を確保することや、病床使用率を8割以上にすることで多くの入院患者を受け入れできる体制を整えること、ワクチンの追加接種を無料で実施することなどが主な中身です。

同時に、事業者や生活困窮者に対する支援金交付についても盛り込まれています。たとえば、住民税非課税世帯や困窮学生に対する支援の実施、雇用調整助成金などの特例措置の延長などです。また、エネルギーの価格高騰で困っている農業や漁業、運輸など、各業界に対しても支援を実施することとしています。

1-2.「ウィズコロナ」下での社会経済活動再開と次なる危機への備え

ここで盛り込まれているのは、安全と安心を確保した上での社会経済活動の復活です。ワクチンや検査パッケージ等を活用しながら、GoToキャンペーンなどの需要喚起対策を行うこととしています。これにあわせ、電子ワクチン接種証明を年内に発行することも目標としています。さらに、次なる危機への備えとして、ワクチン・治療薬の国内開発を進めるべく、研究開発から実用化までを支援。さらに、日本国内に限らず、感染を世界規模で収束させるために、途上国などに対して国際協力を行うなど、感染症有事対策の根本的な強化を実施するとしています。

1-3.未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

この政策は、「成長戦略」と「分配戦略」の2つに分けられている点がポイントです。ひとつめの成長戦略は、「科学技術立国の実現」「デジタル田園都市化構想」「経済安全保障」の3つで構成されています。「科学技術立国の実現」では、人工知能や宇宙、バイオ、海洋分野などの研究開発の推進や、太陽光発電設備や電気自動車などといったクリーンエネルギーの導入拡大が主な対策になっています。「デジタル田園都市化構想」では、ローカル5Gなどデジタルインフラの整備拡充等を実施。そして、「経済安全保障」においては、先端半導体の生産拠点の国内立地などが挙げられています。

一方の分配戦略では、民間部門と公的部門とに分け、それぞれにおける分配強化が掲げられています。民間部門においては、賃上げを行う企業に対する税制支援の強化や兼業・副業の推進、非正規雇用者の待遇改善などが具体的な政策です。そして、公的部門では、看護・介護・保育・幼児教育などの現場で働く人たちの収入引き上げ等が盛り込まれています。

1-4.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

近年の気候変動による自然災害や地震等の発生に備えるために閣議決定された「5か年加速化計画」に基づいて、防災や減災の対策を行うことや、国土強靭化を推進すること、自然災害などの被災者が1日でも早く生活の立て直しができるように支援を行うことなどが盛り込まれています。また、国家や国民の安全を確保するための対策として、変化する国際情勢に合わせて自衛隊による対応を迅速に行うことや、海上保安体制構築の推進に取り組むこととしています。

2.「成長と分配」が実現？看護師と介護職の賃金引き上げの内容

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、看護師や介護職、保育士等の賃金が引き上げられることとなりました。まず、看護師については、賃金引き上げの対象になるのは「新型コロナ医療を担当する看護師」のみです。これ以外の看護師については、対象になっていません。2022年2～9月までの賃金が1％程度、金額でいうと月額で4000円ほど引き上げられることになります。なお、9月以降も段階的に引き上げていく予定で、最終的には3％（月額1万2000円）程度になることを目標としています。

一方の介護職と保育士については、2022年2月から一律3％、月額で9000円程度の賃上げが実施される予定です。ちなみに、介護職や保育士の月収水準は、ボーナス込みで約29万円。民間企業の平均は約35万円となっており、大きな開きがあるのが現状です。政府はこれらの職種に対する処遇改善を行い、経済政策の柱である「成長と分配」を実施するきっかけにしたい考えを持っていることがうかがえます。

額に不満を持つ人も！看護師と介護職の賃金引き上げの課題

介護職の賃上げは対象者が曖昧で、病院勤務の看護補助者が対象にならないなど、処遇改善の声が上がっています。介護施設で働くパートなど非正規社員も賃上げの対象ですが、事業所に委ねられている部分もあり、支給されない人も出てきています。看護師についても、新型コロナ医療の従事者に限定されている点で不満を持つ人が少なくありません。また、月額4000円や9000円上がったところで何が変わるのかと、シビアな意見も出ています。