厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった(参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした(参照)。その日時から各事業所は報告できるようになる。 一方、都道...  ･･･もっと見る

全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた(参照)。行政処分によるペナルティーが自治体によって...  ･･･もっと見る

政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた(参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した(参照)。事業所単位で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が...  ･･･もっと見る