急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた(参照)。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によると...  ･･･もっと見る

東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事...  ･･･もっと見る

健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予...  ･･･もっと見る

日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合...  ･･･もっと見る

日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進...  ･･･もっと見る

日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会（2日開催）で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、▽入...  ･･･もっと見る