厚生行政ニュース

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報(令和5年10月審査分)(1/31)《厚生労働省》
厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を... ・・・もっと見る
[介護] 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体
令和6年度報酬改定における改定事項について(2/1)《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》
全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材... ・・・もっと見る
[介護] 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設
社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
特別養護老人ホーム(特養)など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上... ・・・もっと見る
[介護] 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状(BPSD)の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する... ・・・もっと見る
[介護] 24年度介護報酬改定、生産性向上推進体制加算を新設 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する(参照)。介護現場での生産性向上への取り組みを促... ・・・もっと見る
[介護] 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見
日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年... ・・・もっと見る
[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計
社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省》
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し(参照)。 急速な高齢化に伴う介護サービス... ・・・もっと見る
[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福... ・・・もっと見る
[介護] 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1%減算 24年度改定
社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1%減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用... ・・・もっと見る