厚生行政ニュース

[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が... ・・・もっと見る
[介護] 介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用... ・・・もっと見る
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正(3/15)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 ... ・・・もっと見る
[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公... ・・・もっと見る
[介護] 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所... ・・・もっと見る
[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省
令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した(参照)。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内... ・・・もっと見る
[介護] 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟
令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の... ・・・もっと見る
[介護] 通所介護事業所の49.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》
福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇(参照)。利用率は2.0ポイント低下の68.0%とな... ・・・もっと見る