厚生行政ニュース

[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正(3/15)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 ... ・・・もっと見る
[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公... ・・・もっと見る
[介護] 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所... ・・・もっと見る
[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省
令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した(参照)。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内... ・・・もっと見る
[介護] 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟
令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の... ・・・もっと見る
[介護] 通所介護事業所の49.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》
福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇(参照)。利用率は2.0ポイント低下の68.0%とな... ・・・もっと見る
[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった(参照)。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設... ・・・もっと見る
[介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策... ・・・もっと見る