厚生行政ニュース

[介護] 合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言 規制改革WG
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」(全国経営協)は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)に出席し、社会福祉法人が合併・事業... ・・・もっと見る
[介護] 生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性 千葉大学
望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性(4/12)《千葉大学》
千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サー... ・・・もっと見る
[介護] 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(4/18付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を... ・・・もっと見る
[介護] 介護状況評価質問票の短縮版を開発 国立長寿医療研究センターなど
簡易に実施可能な介護状況評価の質問票を開発-家族介護者支援を推進-(4/2)《国立長寿医療研究センター》
国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版(CRA-J)」の短縮版を開発したと発表した。 2009年に開発された「C... ・・・もっと見る
[介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う(参... ・・・もっと見る
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
介護保険事業状況報告の概要(令和6年1月暫定版)(4/1)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着... ・・・もっと見る
[介護] 社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減
社会福祉法人経営動向調査の概要(4/8)《福祉医療機構》
福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査(23年12月)から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の... ・・・もっと見る
[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(4/5付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃... ・・・もっと見る
[介護] 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)の送付について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの... ・・・もっと見る