厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込ま...  ･･･もっと見る

この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(P3～...  ･･･もっと見る

内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張が...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者」について発表した。発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(P3～P12参照)が提示され、これを大筋で了承している。取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包...  ･･･もっと見る

この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。介護報酬は3...  ･･･もっと見る

東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(P7～P15参照)。そこで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平...  ･･･もっと見る

介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度 介護労働実態調査結果（特別調査）について～新たな知見 人材の採用、定着に関するポイントを整理しました～」を公表した。介護労働安定センターでは、介護人材の採...  ･･･もっと見る