厚生行政ニュース

[介護] 協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体... ・・・もっと見る
[介護] 「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望 介事連
介護現場へのケアテック導入に向けた課題と提言(6/13)《全国介護事業者連盟》
全国介護事業者連盟(介事連)の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。 ケ... ・・・もっと見る
[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
介護保険事業状況報告の概要(令和6年3月暫定版)(6/14)《厚生労働省》
厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(... ・・・もっと見る
[介護] 不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 骨太方針2024原案
経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》
政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため... ・・・もっと見る
[介護] 介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024の策定に係る要望について(6/6)《全国老人保健施設連盟ほか》
全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針2024)に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査... ・・・もっと見る
[介護] 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性... ・・・もっと見る
[介護] 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都
介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》
介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員(ケアマネジャー)を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6... ・・・もっと見る
[介護] 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申-利用者起点の社会変革(5/31)《内閣府》
政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報(令和6年2月審査分)(5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予... ・・・もっと見る
[介護] ケアマネの97%が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査
「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」集計結果(5/27)《日本介護クラフトユニオン》
介護支援専門員(ケアマネジャー)計641人のうち97.3%が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」(NCCU)が公表した(参照)。本来業... ・・・もっと見る