政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。　内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(P1～P13参照)を発表した。　福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。　段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げ...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度　特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析したもの。2014年度は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(P3～P4参照)を提示した。 　この調...  ･･･もっと見る

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出すること...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。　塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例－を議題とした。 　（1...  ･･･もっと見る