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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース
全 2,011 件

[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4

NEWS 介護 在宅 改定速報
2016/01/14

中央社会保険医療協議会 総会(第322回 1/13)《厚生労働省》

 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。  地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省

介護保険
2016/01/12

介護保険最新情報Vol.511(1/7)《厚生労働省》

 厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。  厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得る...  ・・・もっと見る

[経営] 医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3%増で需要DIは1.8 総務省

介護 経営
2016/01/08

「サービス産業動向調査」 平成27年10月分結果(速報)(12/28)《総務省》

総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」(P1~P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省

介護保険
2015/12/25

介護給付費等実態調査月報(平成27年9月審査分)(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サ...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省

介護保険
2015/12/25

介護保険事業状況報告の概要(平成27年9月暫定版)(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者(要支援者含む)は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス...  ・・・もっと見る

[サ高住] 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省

サ高住 介護
2015/12/25

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集について(12/21)《国土交通省》

 国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の追加供給をはかるため、2015年度補正予算...  ・・・もっと見る

[介護保険] 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議

介護保険 介護施設
2015/12/25

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策(介護離職ゼロ関係)」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM

介護保険 経営 老健
2015/12/22

平成26年度 介護老人保健施設の経営状況について(12/16)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設(老健施設)の決算(機構の融資先1,262件)について分析したもの。介護報酬改定が...  ・・・もっと見る

[税制] 患者申出療養の消費税は非課税扱い 税制改正概要2

サ高住 患者申出療養
2015/12/18

平成28年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)平成27年12月(12/16)《厚生労働省》

 12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。 医療保険関連では、厚労省は、(1)国民健康保険税の課税...  ・・・もっと見る

[介護保険] 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会

介護事業経営実態調査 介護保険
2015/12/16

社会保障審議会介護給付費分科会(第126回 12/14)《厚生労働省》

 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、(1)調査対象期間、(2)調査項目―などの大きく2点を変更する。 (1)に関しては、「介...  ・・・もっと見る

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