厚生行政ニュース

[高齢者] 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7%増 厚労省
平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/5)《厚生労働省》
厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(P1~P17参照)(P18~P52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第127回 2/3)《厚生労働省》
厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(P4参照)(P5~P7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員... ・・・もっと見る
[介護] 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
介護人材地域確保戦略会議(第4回 2/1)《厚生労働省》
厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の... ・・・もっと見る
[高齢者] 高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信 全国サミット
平成27年度 居住支援全国サミット(1/25)《厚生労働省、国土交通省》
厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。 高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報(平成27年11月審査分)(1/25)《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービ... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書(1/19)《内閣》
政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員(維新の党)が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(P2~P3参照)に対する答弁書(P1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第16回 1/25)《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング-について議論した。 (1)に関して... ・・・もっと見る
[通知] 地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼 厚労省
厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(P1~P20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(P1参照)。 具体的には... ・・・もっと見る
[社会保障] 介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金 安倍首相
第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(1/22)《内閣》
安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(P1~P12参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGD... ・・・もっと見る
[介護] 内部評価など議論の整理案を提示 介護キャリア段位制度検討会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会(第4回 1/18)《厚労省》
厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(P3~P10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員... ・・・もっと見る