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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース
全 2,011 件

[介護保険] 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会

介護保険
2016/03/29

社会保障審議会 介護保険部会(第56回 3/25)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省

介護保険
2016/03/25

介護給付費等実態調査月報(平成28年1月審査分)(3/23)《厚生労働省》

 厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービ...  ・・・もっと見る

[介護保険] 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省

介護保険
2016/03/25

介護保険最新情報 vol.526(3/18)《厚生労働省》

 厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(P1~P4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(P2参照)を掲...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円 厚労省

介護保険
2016/03/24

介護保険事業状況報告の概要(平成27年12月暫定版)(3/18)《厚生労働省》

 厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。 要介護者(要支援者含む)は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービ...  ・・・もっと見る

[社会保障] 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省

介護保険
2016/03/24

「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(第4回 3/17)《厚生労働省》

 厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(P1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に...  ・・・もっと見る

[社会保障] 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府

介護 社会保障
2016/03/24

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要(3/22)《内閣府》

 内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(P1~P19参照)(P20~P27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。...  ・・・もっと見る

[介護] 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ 東京都

介護
2016/03/23

東京都 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設します!(3/17)《産業労働局》

 東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ~魅力ある職場づくりを目指して~」を開設した(P1参...  ・・・もっと見る

[介護保険] 認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く 改定検証委2

介護保険
2016/03/18

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第10回 3/16)《厚生労働省》

 3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」に関して、「介護保険サービスにおけ...  ・・・もっと見る

[介護保険] リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表 改定検証委1

介護保険
2016/03/18

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第10回 3/16)《厚生労働省》

 厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」の結果を公表。「リハビテーシ...  ・・・もっと見る

[高齢者] 高齢者居住確保へ家主の不安を軽減する居住支援を 国交省研究会

介護
2016/03/17

安心居住政策研究会(3/14)《国土交通省》

 国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。 取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・...  ・・・もっと見る

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