厚生行政ニュース

[介護] 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第3回 7/8)《厚生労働省》
厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判... ・・・もっと見る
[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に76人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(7/4)《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会は7月4日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに76人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は1,717人となった(P1参照)。 レベル認定者1... ・・・もっと見る
[経営] 医療・福祉の4月売上高は前年同月比2.8%増、需要DIは-6.6 総務省
「サービス産業動向調査」 平成28年4月分結果(速報)(6/30)《総務省》
総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」(P1~P30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,5... ・・・もっと見る
[介護] 介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説 国会図書館調査
介護分野の外国人労働者受入れ問題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 913(6/30)《国立国会図書館》
国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」(濱野恵氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告では、政府... ・・・もっと見る
[医療改革]地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示 医療介護促進会議
医療介護総合確保促進会議(第7回 7/4)《厚生労働省》
厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域におけ... ・・・もっと見る
[経営] 社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感 福祉医療機構
社会福祉法人経営動向調査の概要(6/28)《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」(6月実施分)の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人... ・・・もっと見る
[介護] 地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付 厚労省
平成28年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)の内示について(6/24)《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)を内示し、合計282件(計画数)、20億4,683.8万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成28年4月暫定版)(6/27)《厚生労働省》
厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者(要支援者含む)は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス... ・・・もっと見る
[介護保険] 高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明 厚労省
介護保険最新情報 vol.556(6/24)《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(P2~P3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負... ・・・もっと見る
[医療保険] 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省
国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善(6/24)《厚生労働省》
総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせ... ・・・もっと見る