厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する通知を発出した。個人情報保護を政府として統合的・一体的に推進するための「ガイドライン...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(P2～P48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推...  ･･･もっと見る

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆57...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P3参照)。厚労省は国...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(P2～P4参照)。会計検査院が全国の自治体に対し...  ･･･もっと見る

　政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(P2～P24参照)と日本在宅介護協会(P28～P59参...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(P4～P9参照)を提示した。　整理案は、（1）基本的な方向性(P4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(P...  ･･･もっと見る