厚生行政ニュース

[経営] 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5%増
平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/28)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0%で、前年度よりわずか... ・・・もっと見る
[介護] 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
介護福祉士国家試験合格発表(第29回 3/28)《厚生労働省》
厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人(男性1万6,244人、女性3万8,787人)で、合格率... ・・・もっと見る
[介護] 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第136回 3/31)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度(2015年度)介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査[平成28年度(2016年度)調査]」(P3~P95参照)(P107~P520参照)と... ・・・もっと見る
[介護保険] 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省
介護保険最新情報 Vol.583(3/16)《厚生労働省》
厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2~P6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成28年12月暫定版)(3/13)《厚生労働省》
厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者(要支援含む)は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給... ・・・もっと見る
[介護] 第三者評価による事務負担増を問題視 規制改革WGで老施協
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第11回 3/15)《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会(老施協)から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス... ・・・もっと見る
[介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時... ・・・もっと見る
[介護] 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1
社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報... ・・・もっと見る
[介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省
介護保険最新情報 Vol.582 (3/9)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処... ・・・もっと見る
[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウト... ・・・もっと見る