シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに80人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,8...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は7月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それ...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別...  ･･･もっと見る

　厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。　調査は、保健、...  ･･･もっと見る

　医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該...  ･･･もっと見る

　6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(P1～P49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(P3参照)。　2016年3月末時点の第1号被保険者...  ･･･もっと見る