営業活動のために外に出て行くというのは、地域との関係作りをするためです。しかし、営業活動が「施設に利用者を紹介してくれるように働きかけるためのもの」だと考えていては、本当の意味での地域との関係作りには...  ･･･もっと見る

第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生活・...  ･･･もっと見る

介護施設における営業活動の実際について、もう少し事例を交えてご紹介しましょう。一般的な営業職と違い、介護職からの昇格や職種変更により営業の職務を担当することになった方（施設長・相談員）の場合、外部の方...  ･･･もっと見る

「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示し...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年...  ･･･もっと見る

最後の項目として、「行政管理」について理解をしておきましょう。「施設管理トータルチェック表」（図表）だと、外部管理に含まれています。＜図表＞行政管理は、ある意味、施設長にしかできない業務のひとつです。...  ･･･もっと見る

介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げら...  ･･･もっと見る

政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2022）」を閣議決定した。原案の内容から大きな変更はなく、かかりつけ医機能の制度化や23年4月からのオンライン資格確認等システム導入の原則義務化など...  ･･･もっと見る

施設長が絶対に押さえておかなければならないのが、収支管理です。収支を赤字にしてしまっては、施設を永く継続させることはできません。施設を続けられなくなれば、それは利用者にとっても、職員にとっても、地域に...  ･･･もっと見る