施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。■...  ･･･もっと見る

介護事業所において、基本的な営業活動は施設長、もしくは相談員やケアマネジャーなど元々地域とのかかわりの深い職種が兼務として実施する形になります。では、それ以外の、介護現場を担当する介護職員は営業活動に...  ･･･もっと見る

2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所...  ･･･もっと見る

大規模な施設を設けずとも「通い、泊まり、訪問」のサービスを柔軟に提供でき、それに加えて地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた役割も期待される小規模多機能型居宅介護。そのサービスの真価や地域に...  ･･･もっと見る

本章の冒頭にも述べたように、介護施設にとっての「営業活動」とは、地域のお年寄りが必要なサービスを必要な時期に受けられるために必須の情報提供と同じ意味を持ちます。つまり、施設長は地域介護を支える社会資源...  ･･･もっと見る

2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控えている。医療計画、介護保険事業計画も見直される節目となることから、医療と介護の連携強化はもちろんのこと、精神障害にも対応した地...  ･･･もっと見る

見学対応は、大変重要な施設運営のポイントのひとつです。施設長であるならば、見学対応から1件でも多くの契約につなぐことにこだわっていかなければなりません。なぜなら、見学からの契約率は、施設内部のサービス...  ･･･もっと見る

2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重要な論点...  ･･･もっと見る

各施設の情報を把握し、自施設のパンフレットも準備が整ったら、いよいよ営業の実践に移ります。ただ、やみくもに営業に出かけることは効果的ではありません。以前にも述べたように、紹介をいただける主要な営業先で...  ･･･もっと見る