厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心とな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階...  ･･･もっと見る

全国知事会の大沢正明群馬県知事らは8月17日、厚生労働省で浜谷浩樹老健局長と会談し、認知症対策・介護人材確保に関する提言書を手渡した。認知症の人と家族を支える地域包括ケアシステム構築に向けた支援や、介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は人手不足に悩む介護現場の生産性を上げるため、コンサルタントら外部有識者に業務内容をチェックしてもらい、助言を求めるモデル事業を検討している。介護の仕事をより効率化し、人材難に対処するのが狙...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位...  ･･･もっと見る

8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展に...  ･･･もっと見る

政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サ...  ･･･もっと見る

2025年度までを対象とする認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、政府は5日、20年度までに達成を目指す新たな中間目標を決めた。認知症の診断に関し、地域のかかりつけ医に助言する「認知症サポート医...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が...  ･･･もっと見る

経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サ...  ･･･もっと見る