2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ、厚生労働省ではこれから本格的に同法に沿うかたちで見直しを進めていくことになる。2014年7月24日に開催された第104回社会...  ･･･もっと見る

＜談話＞慶應義塾大学名誉教授　田中 滋 氏介護保険制度はお世話保険ではなく、自立支援のために作られた保険である。それは介護保険法の条文でも明らかだ。介護が行きわたった現在では、2025年に向けて、全ての力、それは町の力、人の力、医療の力、生活支援の力などをフルに使って地域包括ケアを作っていく、ケア付コミュニティを作ってい...  ･･･もっと見る

＜講演＞厚生労働省年金局長 香取 照幸 氏現在進行形の介護保険制度 理念が由来する制度の先進性「介護保険　改めて、今何を議論すべきなのか」と題して講演した厚労省年金局長の香取照幸氏は、現行の介護保険制度の評価について言及。「制度発足から10年余が経ったが、総体的にみれば介護保険制度は、国民生活に定着し、よく機能している」...  ･･･もっと見る

「介護保険はお世話保険ではない」と言い切り、介護保険制度創設に理論的支柱として関わった龍谷大学名誉教授の池田省三さん（2013年4月に死去）を偲ぶ記念介護講演会が7月17日、東京・日本プレスセンターで開かれた（主催：医療介護福祉政策研究フォーラム、地域ケア政策ネットワーク）。池田さんと関わりのある介護保険制度の重鎮が次々と...  ･･･もっと見る

医療依存度の高い患者の在宅ケアを増やそうと政府は検討している。患者や家族もできることなら自宅で暮らし続けたいと願っており、そうした国民の思いを支えるのが訪問看護だ。ところが夜間対応する訪問看護ステーションは依然として少なく、その不安から在宅療養を断念するケースも目立つ。そこで政府や看護業界はステーションの大規模化で2...  ･･･もっと見る

中小規模法人のグループ化で地域展開、人材育成の標準化を推進地域密着型総合ケアセンターきたおおじリガーレ暮らしの架け橋グループ代表山田尋志氏もともと零細規模が多い社会福祉法人のグループ化を推進することは、人材の確保、育成につながり、そのこと自体が介護の質の向上につながる。その視点から、社会福祉法人の共同事業の実践を試...  ･･･もっと見る

医療介護福祉政策研究フォーラム2025年に向けて多くの施策が講じられている中、介護従事者は100万人増やさなければならないと試算されている。一方、介護の質を高めていくという課題にも直面している。質の向上は、介護の専門性を極め、若い人たちの介護労働に対する魅力を高めていくことが可能になる。ひいては介護職の待遇改善にもつながる...  ･･･もっと見る

強化型訪問看護ステーションを申請在宅ケアの地域拠点として小児や難病患者を支えるあすか山訪問看護ステーション新設された訪問看護の体制加算機能強化型訪問看護管理療養費2014年度診療報酬改定における重点課題の1つに「在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進」がある。これは高度急性期の機能強化を図りつつ、退院後の受...  ･･･もっと見る

介護報酬改定は、2014（平成26）年4月に消費税増税による臨時改定が行われたが、本来は3年毎に行われており、次は2015年4月に予定されている。次期介護報酬改定に向けて、厚生労働省ではこれから本格的に見直しを進めていくことになるが、2014年4月28日に開催された第100回社会保障審議会介護給付費分科会では、今後の進め方と検討事項につい...  ･･･もっと見る

2012年（平成24年）に行われた介護報酬改定について、厚生労働省では、一昨年来その効果を検証し次期報酬改定の指針にするために、検討会を実施してきた。2014年3月26日に開かれた第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）では、調査報告が基本的に正しいという前...  ･･･もっと見る