＜デイサービス＞通所介護は認知症と要介護3以上の機能訓練を評価集中的なリハと重度者向け事業にシフト2014年11月13日の社会保障審議会介護給付費分科会において「通所介護の報酬・規準について（案）」が事務局より示された。これまでデイサービスといえば、自宅では介護負担の大きかった入浴や食事介助を受けられるという利用理由が目立っ...  ･･･もっと見る

介護報酬は2009年度から連続でプラス改定が続いていた。特に居宅介護を重視する改定が行われてきたが、それに急ブレーキがかかりそうだ。財務省が財政再建の視点から要請してきたマイナス6％改定を厚労省が丸飲みして議論が進んでいることに、介護事業者は危機感を募らせている。ただ団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えており、医療...  ･･･もっと見る

＜アセスメントの必要性＞患者個別の生活を見れば治療方針が明らかに身体的な特徴と生活要因から居宅高齢者は栄養不足になりがち身体機能や栄養状態が加齢によってどのように変化するのか高田和子氏（独立行政法人国立健康・栄養研究所 栄養教育研究部栄養ケア・マネジメント研究室長）から報告があった。「ＢＭＩの平均値は、男性では40～49...  ･･･もっと見る

＜治療、研究からの報告＞居宅の食生活にリスクを見つけ出す検討会で日本人の栄養状態と食事について、医療だけでなく、自給率や小売業など、多面的な報告がされたが、ここでは在宅復帰や外来治療、在宅介護に関連して居宅の暮らしをひもとくトピックについてレポートする。病院からは見えにくい、患者の健康や治療に影響する居宅の食事を知...  ･･･もっと見る

軽快な音楽に合わせ、さっそうとランウェイをウォーク。ポーズを決め、観客に手を振り笑顔を届ける・・・。いずれも東京コレクション、パリコレクションにも出演したスーパーモデルによるファッションショーのひと幕だ。観客には、車いすに乗った高齢者や楽しそうに手を叩く婦人、子ども連れの母親もいる。全国にグループホームを展開するメ...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課 課長　迫井 正深 氏「今後の居宅・施設サービス～地域包括ケアシステム構築推進を目指して」と題して講演した厚生労働省老健局老人保健課長の迫井正深氏は、地域包括ケアシステムの5つの構成要素として「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援・福祉サービス」を整理した。重点的に解説したのは居宅サービ...  ･･･もっと見る

社会福祉法人ノテ福祉会 理事長　対馬 徳昭 氏社会福祉法人ノテ福祉会理事長の対馬徳昭氏は「特別養護老人ホームを核とした地域包括ケア」について同会の取り組みと問題意識を報告した。「世界中の介護施設を見てきたが、日本の特養は専門教育を受けたスタッフが配置され、世界最高のサービス水準にある」と評価した上で、「特養で培ったサー...  ･･･もっと見る

日本社会事業大学専門職大学院教授　井上 由起子 氏日本社会事業大学専門職大学院教授の井上由起子氏は「今後の施設・住宅・介護サービス～『住まい』の視点から～」について問題提起した。「住まいは家と街から成り立っていると建築界は考えている」と切り出した井上氏は、地域包括ケアシステムの空間要素として生活利便施設、活動拠点、サ...  ･･･もっと見る

各自治体の第6期介護保険事業計画の策定が進む中で、介護事業者は在宅サービス強化の方向性を模索している。国際医療福祉総合研究所が9月2日、都内で開いたシンポジウム「医療・介護改革を展望する～2014年改革の検証と2015年以後の見通し～」から、医療編を掲載した前号に続いて、今号では介護編をレポートする。＜その1＞武蔵野市の第6期計...  ･･･もっと見る

前回（2014年7月24日開催104回）に続き、第105回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応義塾大学名誉教授。以下、分科会）では、施設ケアについて審議された。この日は、介護老人保健施設（老人保健施設）と介護療養型病床について各委員から意見が出された。老人保健施設の現状については、東憲太郎委員（全国老人保健施設協...  ･･･もっと見る