＜在宅の立場から＞食べて支える在宅療養愛仁歯科医院　口腔機能支援センターさいわいセンター長　本間 久恵 氏簡単に入院しない体を日ごろから作る愛仁歯科医院口腔機能支援センターさいわいのセンター長である本間久恵氏は、在宅医療を通じて食べることの大切さを症例を交えて報告した。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護が必要...  ･･･もっと見る

＜介護の立場から＞小規模多機能の役割～食と地域生活～特定非営利活動法人楽　理事長　柴田 範子 氏普通の生活を続けるために口腔内外の機能低下を減少川崎市で小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」とサテライト「くじら雲」を展開する、特定非営利活動法人楽の理事長を務める柴田範子氏は、介護の視点から食と地域生活を語った。柴田氏自身...  ･･･もっと見る

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食（食べる）・嚥下（飲み込み）・栄養・リハビリテーションの進歩・発展のためさまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は6月27日、市民公開フォーラム「食から繋がる医療と介護」（後援；医療タイムス社ほか）を開催した。2025年に向け、地域包括ケアシステムの中で『食支援』は...  ･･･もっと見る

３．経営実態調査について、これまで出された論点厚生労働省では、次回介護報酬改定の参考となる介護事業者の「介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）を、次年度の春に実施する予定だ。この日の分科会では、この調査についても話し合われた。事務局から昨年の議論の中で出たいくつかの論点について触れた。以前の分科会では、「実態調査...  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。労働賃金アップは介護人材確保の解決になるのか。また、次期介護報酬改定の参考になる「介護事業経営実態調査」が今秋実施される予定だ。だが、現在の調査方法が事業者の実態...  ･･･もっと見る

超高齢社会のわが国では後期高齢者が増え、医療ニーズは今後も高まるばかりだ。“団塊の世代”の高齢者が後期高齢者になる2025年を念頭に市区町村では地域包括ケアシステムの構築を目指している。その一方で、2015年4月から「地域医療構想」の策定が開始され、病院機能は再編成する。今回は地域包括支ケアシステムに欠かせない連携体制の作り方...  ･･･もっと見る

＜まとめ＞～苦境を乗り切るために必要な視点～介護保険制度を先読みしそれに対応した戦略を立てられる“経営力”をつけることが急務加算の算定ではマイナス分は補えない今回の介護報酬改定は、ほぼすべてのサービスで基本報酬が大きく引き下げられたのに対し、各種加算を充実させた。しかし、「加算を積極的に取得すれば、ある程度ダメージは...  ･･･もっと見る

＜６．小規模多機能型居宅介護＞中重度者シフトで下げ幅小ぶり「総合マネジメント体制強化加算」算定も視野に都市部郊外の住宅街立地で展開する小規模多機能型居宅介護事業所Ｓは、現在は登録人数20人、通いが1日平均で10・1回、泊まりが4・6回、訪問が3・8回となっている。「自宅で暮らす」支援を念頭に、訪問強化に向けた取り組みを進めて...  ･･･もっと見る

＜１．小規模型通所介護＞中重度・長期滞在の利用者をメーンに事業運営改定後も安定経営の継続は可能株式会社Ａは、前経営者が大手ＦＣ店舗として首都圏に開設した事業所を引き継ぐ形で、当時の管理者Ｈ氏が1年前に独立。現在は、単独型「小規模デイ」として運営を続ける。前経営者時代には8割を超えることもあった平均稼働率は、昨年1年間は...  ･･･もっと見る

＜概論＞「介護職員処遇改善加算」は収入か、それとも一時預かり金か2015年度介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となり、業界内外で大きな話題になっているが、その下げ幅は「2・27％」と一般には伝えられている。しかし、これは介護職員処遇改善加算分を含んだもので、この加算の用途には厳しい制約がある。仮にこの分を差し引けば、下げ...  ･･･もっと見る