法人全体でノーリフトポリシーを打ち出す「慣れない道具を使うよりも、持ち上げ介助のほうが時間はかからない。介護リフトを使ってもらうために、全職員に向けて法人として持ち上げない介助をするというメッセージを出した」（西岡氏）当時の理事長が作成した「練馬区社会福祉事業団リフト導入に関して」という文章は、「お客様の安全とすべ...  ･･･もっと見る

日本の介護現場が苦手とする福祉用具の活用。全職員で介護技術向上に取り組みながら、介護リフトや介護ロボットを徹底活用してきた特別養護老人ホームを取材した。業務分析と課題の評価という徹底した品質向上の取り組みによって、介護ロボットが傷だらけになるまで使いこなしている。介護技術を向上させるために福祉用具を見直す利用者と介...  ･･･もっと見る

リハビリおよびヘルスケア事業を展開する株式会社ワイズ（早見泰弘会長兼ＣＥＯ）は4月に、同社10施設目となる脳梗塞リハビリセンター池袋を開設した。同社は2014年2月に半日型リハビリデイサービスの運営を標榜して設立されたが、事業を開始してみると利用者の４割が脳梗塞の後遺症を抱えていた。また利用者自身も個人的なリハビリを求める...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）では、NPOやボランティア団体などの民間の福祉団体の活動に対して、助成金で支援する社会福祉振興助成事業（WAM助成）を行っている。WAM助成では、助成事業を実施した翌年度にその成果などについて事業評価し、評価の結果、特に優れている事業については、幅広く紹介し普及を図ることとしている。今般、2015年度助成事業...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業の従業員満足度についての実態を明らかにするために、全国の介護サービス業従事者1000人を対象に調査を実施した。ここではその調査結果を一部抜粋して報告する。■介護サービス業の従業員...  ･･･もっと見る

介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（後藤夏樹代表取締役社長）は11月24日、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」で、「在宅医療・介護の連携推進に関する実態調査」を実施。その結果、現場における在宅医療・介護の連携について、「推進されていないと感じる」と回答したケアマネジャーが4割...  ･･･もっと見る

株式会社読売広告社（東京都港区）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントのシニア層向けのプロモーション、商品開発支援などに活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行った。同...  ･･･もっと見る

トロミ調整食品やエネルギー補給食品などの介護対応食品を製造・販売する日清オイリオグループ株式会社（今村隆郎社長）は4月14日、2011年度から定期的に行っている在宅介護事情調査の第９弾として、在宅介護（要介護１～３）している家族100人を対象に『低栄養に関する実態調査』の結果を発表した。低栄養になると身体機能や食欲が低下し栄...  ･･･もっと見る

2016年2月、2016年度の診療報酬改定案がまとまった。2016年度予算概算要求では、社会保障費について、「高齢化に伴う自然増相当分として6,700億円までの増加を認める」と基準が明らかになっており、これを受けて厚生労働省は、同要求で6,700億円の増額を求めた。今回の改定では「かかりつけ医」について、在宅医療専門診療所を認め、認知症な...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか？訪問介護と通所介護を行う事業所です。2015年1月に策定された「新オレンジプラン」では、認知症の人への早期対応について書かれています。介護職員には、認知症について、どのように教育すればいいでしょうか。Ａ．認知症ケアの職員教育は、事業所にとってもプラス効果がありま...  ･･･もっと見る