Ｑ．要介護認定やケアプランなどの介護情報を共有するための基盤整備は今後、どのように進められていくのでしょうか？介護情報を関係者間で共有するための基盤整備について教えてください。先日、国会で成立した全世代社会保障法にも関連する内容が盛り込まれていたと記憶していますが、今後の進め方や、対象となる情報、情報を共有する関係...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度の労働保険申告書の書き方は例年と異なるのでしょうか昨年は労働保険申告書の記入方法が例年とは異なりましたが、今年はどうなるのでしょうか。Ａ．確定保険料の算定方法が例年と異なります厚生労働省より今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されましたが、2022年の年度途中で雇用保険料率が変更されたため、2023年...  ･･･もっと見る

Ｑ．常勤と非常勤の違い、常勤換算などについて、あらためて教えてください働き方改革が進められる中で人員配置基準の緩和などが議論されています。常勤と非常勤および専従と専任の違い、常勤換算について教えてください。Ａ．所定労働時間に達していれば「常勤」、診療従事者は当該業務に就業時間の8割以上従事すると「専従」になります2025...  ･･･もっと見る

Ｑ．一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったと聞きました一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったそうですがどの協定が一括できるようになったのでしょうか。Ａ．一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括で届出が可能になりました一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の5類への移行で人員基準等の特例も見直されますか？新型コロナウイルス感染症への対応として認められている、人員基準等に関する特例について教えてください。5月8日から新型コロナが5類感染症に移行しましたが、既存の特例は存続されるのでしょうか。廃止されると、感染が再拡大し、職員の感染などで人員基準...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。Ａ．月60時間超の割増賃金率引き上げなどがあります中小企業の月60時間超の割増賃金率の引上げや、賃金デジタル払い解禁、育児休業取得状況の公表の義務化などがあります。【2...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府の物価高騰への追加対策は介護事業所も対象になりますか？政府の物価高騰に対する追加対策が決まりましたが、交付金は介護事業所も対象になるのか教えてください。Ａ．今回実施される追加対策では引き続き介護事業所も支援対象となり、自治体を通じて7月ころまでに交付金が届けられる見込みです2022年からの物価高騰により、医療機関...  ･･･もっと見る

Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。Ａ．社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金などがあります加入している保険により異なりますが、事業所で対応が必要な手続きは、健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれで以下になります。【産休・育休...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護老人福祉施設の特例入所の関連通知改正について具体的内容を教えてください介護保険制度の改正に向けた昨年の社会保障審議会・介護保険部会の議論では、介護老人福祉施設における特例入所の運用に地域差があることが問題視され、対応策を検討することで決着したと記憶しています。その後、関連通知の改正など具体的な進展がありまし...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度以降の障害者雇用率はどれくらい上がるのでしょうか障害者雇用率が引き上げられると聞きましたが、いつからどれくらい上がるのでしょうか。Ａ．2023年度は据え置きで、2024年4月以降段階的に引き上げられます2023年度からの障害者雇用率は、2.7％となりましたが、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2...  ･･･もっと見る