Ｑ．新型コロナウイルス感染症の5類への移行で人員基準等の特例も見直されますか？新型コロナウイルス感染症への対応として認められている、人員基準等に関する特例について教えてください。5月8日から新型コロナが5類感染症に移行しましたが、既存の特例は存続されるのでしょうか。廃止されると、感染が再拡大し、職員の感染などで人員基準...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。Ａ．月60時間超の割増賃金率引き上げなどがあります中小企業の月60時間超の割増賃金率の引上げや、賃金デジタル払い解禁、育児休業取得状況の公表の義務化などがあります。【2...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府の物価高騰への追加対策は介護事業所も対象になりますか？政府の物価高騰に対する追加対策が決まりましたが、交付金は介護事業所も対象になるのか教えてください。Ａ．今回実施される追加対策では引き続き介護事業所も支援対象となり、自治体を通じて7月ころまでに交付金が届けられる見込みです2022年からの物価高騰により、医療機関...  ･･･もっと見る

Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。Ａ．社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金などがあります加入している保険により異なりますが、事業所で対応が必要な手続きは、健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれで以下になります。【産休・育休...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護老人福祉施設の特例入所の関連通知改正について具体的内容を教えてください介護保険制度の改正に向けた昨年の社会保障審議会・介護保険部会の議論では、介護老人福祉施設における特例入所の運用に地域差があることが問題視され、対応策を検討することで決着したと記憶しています。その後、関連通知の改正など具体的な進展がありまし...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度以降の障害者雇用率はどれくらい上がるのでしょうか障害者雇用率が引き上げられると聞きましたが、いつからどれくらい上がるのでしょうか。Ａ．2023年度は据え置きで、2024年4月以降段階的に引き上げられます2023年度からの障害者雇用率は、2.7％となりましたが、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所による届出の電子化について教えてください介護事業所による届出が原則電子化されるそうですが、いつから、どのように行われるのでしょうか。Ａ．2024年4月から厚労省様式を用いた電子申請・届出が原則となりますが、やむを得ない事情も考慮されます少子高齢化が進展し、介護分野の労働力制約が強まるなか、専門人材が利用者の...  ･･･もっと見る

Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。Ａ．日本年金機構が2023年1月から新たに開始した毎月の社会保険料額等の情報をオンラインで取得できるサービスです。【取得できる情...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大で中止していた面会の再開を検討中です。留意点はありますか？特別養護老人ホームの管理者です。当施設では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在は入所者と家族との面会を中止していますが、感染症法上の位置づけがインフルエンザと同等になることなどを受けて、そろそろ再開したいと考えています...  ･･･もっと見る

Ｑ．出産にかかる費用について教えてください出産時に健康保険から支給される出産育児一時金が増額されると聞きました。施行日と金額について教えてください。Ａ．2023年4月から50万円になります。健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、1児につき42万円から50万円に増額されることとなりました。（2023年4月1日施行）【出産育...  ･･･もっと見る