Ｑ．介護事業所における認知症高齢者に対する監督義務について認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の判決が出ましたが、介護事業所で認知症の人を看る場合、監督義務については、どのように考えればよいでしょうか。Ａ．監督責任を問われることがあります。2007年に愛知...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働関連法改正案の内容について教えて下さい。今年に入って早速、労働関連法の改正法案が国会で審議されているようですが、具体的にどういった内容が審議されているのか教えて下さい。Ａ．雇用保険法では65歳以上の新規雇用者を被保険者の対象にすることをはじめ、複数の労働関連法案が審議されています。今通常国会において提出が予定...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護施設、医療機関等でのマイナンバーの取扱いについて教えて下さい。　介護施設等で利用者のマイナンバー通知カードの保管を求められたりする場合があります。保管して良いのでしょうか？Ａ．利用者本人による保管が困難で、かつ家族や成年後見人等の代理人がいない場合などは施設等で保管して差し支えないことになっています。　今年1...  ･･･もっと見る

Ｑ．平成28年4月以降の要介護被保険者のリハビリの介護保険への移行について平成28年4月以降、要介護被保険者のリハビリを介護保険に移行するケースに関して、具体的にはどのような患者が対象になるのでしょうか？Ａ．（1）維持期であり、（2）脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションを実施している（3）入院中以外の（...  ･･･もっと見る

Ｑ．年次有給休暇の買取りはできるのでしょうか？退職する従業員がいるのですが、未消化分の年次有給休暇の買取りを希望していますが、会社として買取る義務があるのでしょうか？また、買取る場合の金額は、本人が年次有給休暇を取得した際の金額と決まっているのでしょうか？Ａ．年次有給休暇の買取りは、例え従業員本人の同意があっても法...  ･･･もっと見る

Ｑ．要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか？2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年度以降実施の予定ですが、他の市町村の新総合事業はどのような進捗状況でしょうか。Ａ．2015年4月から実施している事業所は５％未...  ･･･もっと見る

Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を行っており、影響について審議しています。消費税率10％引き上げに伴い、介護サービス施設や事業所の仕入れ等にかかわる消費税負担が増...  ･･･もっと見る

Ｑ．長時間労働対策について教えて下さい。今年9月に厚生労働省が、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表していましたが、監督指導が行われた会社は、どのような対策を講じるべきでしょうか？Ａ．法令違反があり、是正勧告書が交付された場合、指定期日までに是正報告を行うと共に速やかに労働実態把握と長時間労働削減への...  ･･･もっと見る

Ｑ．平成27年10月より社会保険事務で変更になった点は何でしょうか？平成27年10月より社会保険関係の適用事務で変更になった点があったと聞きましたが、具体的な変更点を教えて下さい。Ａ．70歳以上被用者該当届の提出対象者が増え、また同月中の被保険者取得と喪失に関する保険料の取り扱いが変わります。これまで、適用事業所に使用される7...  ･･･もっと見る

Ｑ．地域医療介護総合確保基金は、サ高住や有料老人ホームの開設にも利用可能ですか？150床の病院を有する医療法人ですが、今後、近隣に有料老人ホームやサ高住の開設を検討しています。「地域医療介護総合確保基金」は、これらの開設資金として活用することは出来ないのでしょうか？（医療法人本部・事務局長）Ａ．「地域医療介護総合確保基...  ･･･もっと見る