Q&A
Q.年次有給休暇の買取りはできるのでしょうか?
Q.年次有給休暇の買取りはできるのでしょうか?退職する従業員がいるのですが、未消化分の年次有給休暇の買取りを希望していますが、会社として買取る義務があるのでしょうか?また、買取る場合の金額は、本人が年次有給休暇を取得した際の金額と決まっているのでしょうか?A.年次有給休暇の買取りは、例え従業員本人の同意があっても法... ・・・もっと見る
Q.要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか?
Q.要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか?2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年度以降実施の予定ですが、他の市町村の新総合事業はどのような進捗状況でしょうか。A.2015年4月から実施している事業所は5%未... ・・・もっと見る
Q.消費税率改定で介護報酬はどうなりますか?
Q.消費税率改定で介護報酬はどうなりますか?2017(平成29)年4月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。A.現在、国では各事業所の実態の把握を行っており、影響について審議しています。消費税率10%引き上げに伴い、介護サービス施設や事業所の仕入れ等にかかわる消費税負担が増... ・・・もっと見る
Q.長時間労働対策について教えて下さい。
Q.長時間労働対策について教えて下さい。今年9月に厚生労働省が、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表していましたが、監督指導が行われた会社は、どのような対策を講じるべきでしょうか?A.法令違反があり、是正勧告書が交付された場合、指定期日までに是正報告を行うと共に速やかに労働実態把握と長時間労働削減への... ・・・もっと見る
Q.平成27年10月より社会保険事務で変更になった点は何でしょうか?
Q.平成27年10月より社会保険事務で変更になった点は何でしょうか?平成27年10月より社会保険関係の適用事務で変更になった点があったと聞きましたが、具体的な変更点を教えて下さい。A.70歳以上被用者該当届の提出対象者が増え、また同月中の被保険者取得と喪失に関する保険料の取り扱いが変わります。これまで、適用事業所に使用される7... ・・・もっと見る
Q.地域医療介護総合確保基金は、サ高住や有料老人ホームの開設にも利用可能ですか?
Q.地域医療介護総合確保基金は、サ高住や有料老人ホームの開設にも利用可能ですか?150床の病院を有する医療法人ですが、今後、近隣に有料老人ホームやサ高住の開設を検討しています。「地域医療介護総合確保基金」は、これらの開設資金として活用することは出来ないのでしょうか?(医療法人本部・事務局長)A.「地域医療介護総合確保基... ・・・もっと見る
Q.育児休業中に就業した場合、育児休業給付金に影響はありますか?
Q.育児休業中に就業した場合、育児休業給付金に影響はありますか?育児休業中で、雇用保険の育児休業給付を受けている従業員がいます。復帰する前に1日に2、3時間だけでも働くことを本人が希望しているのですが、育児休業給付金の受給に影響はないのでしょうか。 A.支給単位期間中に就業していると認められる時間が80時間以下のとき... ・・・もっと見る
Q.最低賃金の改定について教えてください。
Q.最低賃金の改定について教えてください。最低賃金が改定されたと聞きました。最低賃金について詳しく教えてください。A.最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めているもので、10月より平成27年度地域別最低賃金額が改定されます。最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上... ・・・もっと見る
Q. 日本年金機構における情報流出問題で年金受給者等が注意することは何でしょうか?
Q.日本年金機構における情報流出問題で年金受給者等が注意することは何でしょうか?日本年金機構における年金情報流出の事故が今年5月に判明しましたが、年金受給者が問い合わせ等をする場合にはどこにすれば良いでしょうか?また、注意することは何でしょうか?A.日本年金機構にてコールセンターが設置されています。また、今回の問題に... ・・・もっと見る
Q.認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか?
Q.認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか?訪問介護と通所介護を行う事業所です。2015年1月に策定された「新オレンジプラン」では、認知症の人への早期対応について書かれています。介護職員には、認知症について、どのように教育すればいいでしょうか。A.認知症ケアの職員教育は、事業所にとってもプラス効果がありま... ・・・もっと見る