Q&A
Q.働き方改革について教えてください。
Q.働き方改革について教えてください。最近「働き方改革」という言葉をよく聞きます。具体的にどのような改革が進められているのでしょうか。A.4月6日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が国会へ提出されました。まず、働き方改革とは何でしょうか。首相官邸のホームページによると働き方改革とは次のように定義... ・・・もっと見る
Q.2018年度ダブル改定を受けて「介護医療院」に早く転換するメリットとは?
Q.2018年度ダブル改定を受けて「介護医療院」に早く転換するメリットとは?私たちの医療法人は、本院の急性期病院の他に、「25対1」の介護療養型病院を長年に亘り運営してきました。当該病院を創設された「介護医療院」に転換することは決定していますが、本院と合せての機能再編については、現在、模索中です。今回の診療報酬・介護報酬同... ・・・もっと見る
Q.2018年度介護報酬改定での「介護医療院」への転換支援を進める介護報酬の新設について
Q.2018年度介護報酬改定での「介護医療院」への転換支援を進める介護報酬の新設について2018年度介護報酬改定で介護療養型医療施設や医療療養病床、介護老人保健施設等から「介護医療院」への転換支援を進める介護報酬が新設されたと聞きました。期間限定で算定可能な報酬と聞きましたが、具体的に教えて下さい。(地方都市・介護老人保健... ・・・もっと見る
Q.キャリアアップ助成金について、2018年度の変更点を教えてください。
Q.キャリアアップ助成金について、2018年度の変更点を教えてください。毎年4月に助成金制度が変更されると聞いています。キャリアアップ助成金についての変更点を教えてください。A.「正社員化コース」において、支給上限人数の拡充および支給要件が追加されています。また、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」にお... ・・・もっと見る
Q.介護報酬改定でのICTの活用推進ついて
Q.介護報酬改定でのICTの活用推進ついて2018年度介護報酬改定ではICTの活用推進が謳われています。具体的には、どのようなことがICTでも出来るようになったのですか?(地方都市・介護老人保健施設副施設長 看護師・54歳)A.リハビリテーション会議への医師の参加は「対面」ではなくテレビ電話等の活用でも可能に訪問リハビリテーション... ・・・もっと見る
Q.介護休業制度について教えてください。
Q.介護休業制度について教えてください。従業員より親の介護のために休業をしたいと申出がありました。介護休業制度は利用できるのでしょうか。また、介護休業制度を利用した場合、どれくらいの期間休業することになるのでしょうか。A.要介護状態の家族を介護する労働者は、対象家族1人につき通算して93日、3回を上限として分割取得する... ・・・もっと見る
Q.2018年度介護報酬改定で「24時間定期巡回サービス」の「医療と介護」の連携に係わる主な内容を教えて下さい。
Q.2018年度介護報酬改定で「24時間定期巡回サービス」の「医療と介護」の連携に係わる主な内容を教えて下さい。私は高齢化・人口減少の進む地方都市で長年に亘り診療所を開業していましたが、2年前から息子に継承し、現在は医科大学同期である現在の医療法人理事長に誘われて、介護老人保健施設の施設長を務めています。当法人は19床の有床... ・・・もっと見る
Q.身体拘束をしている施設について介護報酬でどのように評価されるのですか。
Q.身体拘束をしている施設について介護報酬でどのように評価されるのですか。グループホームの責任者です。今回の介護報酬改定で、入居者の身体拘束に関し減算されると聞きましたが、どのようになるのでしょうか。A.身体拘束未廃止の施設は減算対象になります。入居者のQOLの向上と人権的な配慮から、身体拘束の廃止についてはこれまでも... ・・・もっと見る
Q.特別養護老人ホームの配置医師について
Q.特別養護老人ホームの配置医師について特別養護老人ホーム(特養)を運営しています。2018年度改定で配置医師が早朝、夜間、深夜に入居者に診療を行った場合に評価されると聞きました。内容について教えてください。A.職員が少ない夜間の医療対応を強化するために加算が設けられます。介護保険では入居者の病状急変などに備えるために... ・・・もっと見る
Q.2018年度介護報酬改定での医療機関連携に対する評価について
Q.2018年度介護報酬改定での医療機関連携に対する評価について私共は中国地方の某県で医療機関と連携し地域に密着した介護付き有料老人ホーム(特定施設)や訪問看護事業所、デイサービス事業所等を複数経営する中堅企業です。特定施設入居者の平均要介護度は3.5で、地域でもかなり介護力の高い事業所であると自負しています。入居者の約6... ・・・もっと見る