Ｑ．女性活躍推進法の改正等で新設された項目を教えてください女性活躍推進法の改正等により、情報公表義務化項目が新設されたと聞きました。どのような企業に対し、どのような項目が公表義務化されたのでしょうか。A．「男女の賃金の差異」について情報公表が義務化されました。2022年7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正・施行されま...  ･･･もっと見る

Ｑ．居宅介護支援の「通院時情報連携加算」を算定するにはどのような連携を行う必要がありますか？居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。2021年度の介護報酬で新設された「通院時情報連携加算」は、利用者の医療機関受診に介護支援専門員が同席し、医師等と連携を行った場合に算定できるとされていますが、この際の連携の内容、必要性や...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護医療院の現状はどのようになっているのでしょうか？介護医療院はどこまで増えているのか、今後、2022年度診療報酬改定の影響も表れてくるのかなどについて教えてください。A．全国で677施設まで増加していますが、まだ地域差があります。今後は医療療養病床からの転換も注目されます。厚生労働省は介護医療院の整備状況を3カ月ごとに...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会保険適用拡大について、所定労働時間週20時間以上の判断基準を教えてください2022年10月から社会保険の適用事業所に該当します。所定労働時間週20時間以上の労働者が新たに加入となると聞きましたが、週20時間の判断基準を教えてください。A. 4週5休制等の場合は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均して算出します。4...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護福祉機器の導入で「人材確保等支援助成金」を受けるにはどうすればいいですか？ 介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受ける...  ･･･もっと見る

Ｑ．「社会福祉連携推進法人」の設立は進んでいるのでしょうか？2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？Ａ． 6月17日現在、京都府・大阪府で各1法人が認定され、山形県でも動きがあります。事例を通じたメリットの共有が期待されています。社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、どのような制度ですか？65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」というものができるそうですが、どのような制度か教えてください。Ａ．複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者が対象の制度です。「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以...  ･･･もっと見る

Ｑ．固定残業代を導入する際に気をつけることは何でしょうか固定残業代の導入を検討しています。導入の際に何に気を付けるポイントや、みなし残業時間の設定方法などを教えてください。Ａ．固定残業代とは、以下のことをいいます。「固定残業代」とは、その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で...  ･･･もっと見る

Ｑ．長時間労働により病気になった場合の労災認定基準を教えてください長時間労働による特定疾患の労災認定基準が改正されたと聞きましたが、どれくらい働くと労災認定されるのでしょうか。Ａ．長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定基準について、改正から約2...  ･･･もっと見る

Ｑ．定期健康診断はパート職員も対象でしょうか？もうすぐ年に1回の定期健康診断を実施予定ですが、パート職員は対象になりますか。また雇入時健康診断についても対象者は定期健康診断と同じでしょうか。Ａ．要件を満たせば、対象になります。定期健康診断・雇入時健康診断ともに、常時使用する労働者が対象になりますが、要件を満たせばパー...  ･･･もっと見る