Q．介護保険の利用者負担が2割になるのは本当ですか？介護保険制度を改正し、利用者負担を2割にすることが検討されているそうですが、可能性は高いのでしょうか？A．政府方針や財務省提言による圧力が強く、所得の高い65歳以上の保険料引き上げの動きもあり、その可能性は高まっています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会では、202...  ･･･もっと見る

Q．コロナ対応の要介護認定の有効期間延長の特例はいつまで続くのでしょうか？介護支援専門員です。要介護認定に関する新型コロナウイルス感染症対応の特例について教えてください。要介護認定のための認定調査でコロナの感染を広げることがないよう、現在、要介護認定の有効期間を延長する特例が適用されていますが、更新認定の間隔が空きす...  ･･･もっと見る

Q．物価高騰による介護事業者への補助の内容を教えてください物価高騰対策として、厳しい経営状況にある介護事業者にも補助が出ると聞きました。補助の現状について教えてください。A．地方創生臨時交付金の増額では「医療・介護」支援が最重視され、今後、各自治体で予算が執行されていきます。コロナ禍が続くなか、気候変動やロシアによる...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度介護報酬改定に向け、注目されている「介護助手」とは？「介護助手」にはどのような役割が期待されるのか、今後の活用の方向性についても教えてください。A．周辺業務の支援により、介護職が「本来業務」に専念できる効果があり、普及促進へ介護報酬上の評価が求められています。「介護助手」とは、介護施設・事業所において、掃...  ･･･もっと見る

Ｑ．女性活躍推進法の改正等で新設された項目を教えてください女性活躍推進法の改正等により、情報公表義務化項目が新設されたと聞きました。どのような企業に対し、どのような項目が公表義務化されたのでしょうか。A．「男女の賃金の差異」について情報公表が義務化されました。2022年7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正・施行されま...  ･･･もっと見る

Ｑ．居宅介護支援の「通院時情報連携加算」を算定するにはどのような連携を行う必要がありますか？居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。2021年度の介護報酬で新設された「通院時情報連携加算」は、利用者の医療機関受診に介護支援専門員が同席し、医師等と連携を行った場合に算定できるとされていますが、この際の連携の内容、必要性や...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護医療院の現状はどのようになっているのでしょうか？介護医療院はどこまで増えているのか、今後、2022年度診療報酬改定の影響も表れてくるのかなどについて教えてください。A．全国で677施設まで増加していますが、まだ地域差があります。今後は医療療養病床からの転換も注目されます。厚生労働省は介護医療院の整備状況を3カ月ごとに...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会保険適用拡大について、所定労働時間週20時間以上の判断基準を教えてください2022年10月から社会保険の適用事業所に該当します。所定労働時間週20時間以上の労働者が新たに加入となると聞きましたが、週20時間の判断基準を教えてください。A. 4週5休制等の場合は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均して算出します。4...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護福祉機器の導入で「人材確保等支援助成金」を受けるにはどうすればいいですか？ 介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受ける...  ･･･もっと見る

Ｑ．「社会福祉連携推進法人」の設立は進んでいるのでしょうか？2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？Ａ． 6月17日現在、京都府・大阪府で各1法人が認定され、山形県でも動きがあります。事例を通じたメリットの共有が期待されています。社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である...  ･･･もっと見る