Ｑ．認知症介護基礎研修とは、どのような研修なのでしょうか？2021年度介護報酬改定で無資格者に受講が義務付けられた認知症介護基礎研修について教えてください。Ａ．認知症の人の理解と対応の基本、ケアの実践上の留意点を1日で学び、ｅラーニングで受講できる自治体もあります。認知症の人は2025年には約700万人に達し、高齢者の約5人に1...  ･･･もっと見る

Ｑ．共働き夫婦の子どもの扶養について夫婦共働きで年収がほぼ同額の場合、子どもをどちらの扶養に入れたらいいのでしょうか。Ａ．共働き夫婦の扶養について、認定基準が明確化されました。夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について、年収が多い方の健康保険の被扶養者とすることになっていますが、「年収がほぼ同じ夫婦の子につい...  ･･･もっと見る

Ｑ．養成施設で認知症関係科目を履修した職員は認知症介護基礎研修が免除されますか？2021年度の介護報酬改定に合わせて行われた運営基準の改正では、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員について、認知症介護基礎研修を受講させることが義務化されました。当事業所でも、3年後の施行を待たず、順次受講を促していく計画を立てていますが...  ･･･もっと見る

Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る

Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所も活用すべきとされる「在籍型出向」とは？コロナ禍で注目されている「在籍型出向」ですが、介護事業所でも活用を検討すべきでしょうか？Ａ．国が支援制度を設けており、介護事業所においては、特に出向先企業としての活用が考えられます。業績悪化などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が従業員の雇用を維持...  ･･･もっと見る

Ｑ．3区分設定となった介護老健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」のポイントについて2021年度介護報酬改定において、かかりつけ医の先生と介護老健施設との連携を促す、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（以下、調整加算に略）が大きく見直されました。3区分となり算定する単位数に大きな差が付けられたようですが、これらの違いがよ...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で新たに再編された「褥瘡マネジメント加算（II）の算定条件とは？2021年介護報酬改定では、現行の「褥瘡マネジメント加算」が（I）と（II）の二つのランクに再編されました。（I）（3単位/月）と比較し、（II）は（13単位/月）と高くなっていますが、（II）の算定条件を教えてください。（大阪府都市部 介護老人保...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(P2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(P4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情...  ･･･もっと見る

Ｑ．36協定を作成する時の注意点は？もうすぐ36協定の有効期間が終了します。そろそろ次回分を作成しようと思いますが、注意点などありますか。Ａ．2021年4月から36協定届の様式が新しくなりました。 変更点は以下2点です。【変更点】（1）使用者の押印及び署名が不要となります。※記名は必要※36協定届が協定書を兼ねる場合には使用者・...  ･･･もっと見る