介護保険制度で現役世代が支払う保険料をめぐり、高収入の会社員らにより多くの拠出を求める「総報酬割」を導入するため、厚生労働省が企業の健康保険組合に対する負担軽減策を検討していることが14日分かった。導入に反対する経済団体の理解を求めるのが狙い。19日の社会保障審議会介護保険部会で議論され、厚労省は年末までに結論を出す。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06年４月以降を含む、全ての有料老人ホームを対象とすることで、高齢者らが安心して利用できる環境を整える。厚労省は、18年度介護保険制...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

敬老の日を前に厚生労働省は9月13日、100歳以上の高齢者（15日時点）が昨年より4124人増え、6万5692人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、46年連続で過去最多を更新。女性が87.6％を占めた。統計を取り始めた1963年は153人だったが、81年に1000人を超え、98年には1万人を突破。2012年に５万人を上回った。人口10万人当たりの100...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。介護費は急速な高齢化に伴い年々増加。16年度は制度が始まった00年度と比べ、約3倍の10兆円に達する見通しだ。厚労省...  ･･･もっと見る

公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と提言した。介護分野の競争を促し、サービスの供給量を増やすほか、質や利用者の利便性を向上させるのが狙い。記者会見した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月7日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の判定業務を軽減する方針を固めた。最長2年の有効期間を3年に延長するほか、判定作業の一部を簡素化する。同日の社会保障審議会介護保険部会に提案、おおむね了承を得た。2018年度介護保険制度改正に反映させる。15年4月末時点の認定者数は計608万人。2...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で過去最多を更新した。利用者の内訳は介護サービスが2.8％増の484万人、介護予防サービスが3.2％増の155万9500人（重複を含む）。利用者1人当た...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月31日、高齢化の進展に伴う介護費用の増加から、介護保険制度の維持が難しくなるとして、介護保険料を負担する被保険者の対象拡大について検討を始めた。現在は40歳以上が保険料を納めているが、この年齢を引き下げ、若い世代にも負担を求めるかどうかが議論の焦点。年末までに結論を出し、2018年度の制度改正...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約100の地方自治体で実施する。2017年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル...  ･･･もっと見る