社会保障審議会の介護保険部会は9日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承した。3割負担になるのは利用者の数％に当たる約14万人と推計され、厚労省は2018年8月からの実施を目指す。介護保険部会では、制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた見直しについておおむ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが、部会では賛否両論あり方向性は出なかった。2018年度介護保険制度改正に向け、年末までに結論を出す。介護保険の自己負担割合は原...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬割で計算し、18年度にも全面導入する案を軸に調整。大企業社員らの負担は増え、中小企業社員らは減る見通しだ。17年通常国会...  ･･･もっと見る

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増が柱。これらにより1400億円の社会保障費抑制を目指す。医療保険制度では、家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて...  ･･･もっと見る

東京都の小池百合子知事は10日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後、記者団に「東京都がいち早くモデルを示す」と語った。介護事業者の多くは保険外のサービスも手掛けているが、保険対象のサー...  ･･･もっと見る

政府は、人工知能（AI）やロボットなど新技術を医療や介護分野で活用するため、2020年度までに診療・介護報酬体系を見直す方針を固めた。AIを使った診断や治療支援などを診療報酬の対象とするほか、18年度の介護報酬改定で、ロボットや見守りセンサーを対象に組み込む。診療・介護報酬体系の見直しは、医療の質の向上や介護現場での負担軽減...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げについて具体的な実施方法を固めた。勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の平均給与が月額1万円相当アップするよう介護報酬を加算する。介護職員の平均給与は月額26万2300円で全産業平均に比べ約10万円低く、...  ･･･もっと見る

総務省が10月26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8％（96万2607人）減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が652...  ･･･もっと見る

介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が21日の衆院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い介護の担い手不足が指摘される中、人材を確保する狙いがある。厚生労働省の推計によると、介護人材は2025年に38万人の不足が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得のある世帯で、現在より7200円高い月4万4400円に上げる案を軸に調整。年末までに結論を出す。介護保険利用時の自己負担は原則1割...  ･･･もっと見る