日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点の給付額の1.8兆円から4.9倍の8.7兆円に増加すると推計。国の財政状況を考慮すると、社会保障負担を増やすのは困難なため、就...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は4月19日、在宅療養を支えるガイドブック「ときどき入院・入所　ほぼ在宅」を作製したと発表した。市民が安心して在宅療養を選択できる町づくりを進めるのが狙いで、4年ぶり2回目となる。ガイドブックは、在宅療養生活を具体的に紹介。デイサービスやショートステイに関連したサービス内容と、在宅療養を体験した場合のエピ...  ･･･もっと見る

堺市は4月18日、運転免許を1日以降に自主返納した75歳以上の市民を対象に、タクシー利用時に使用できる500円分の乗車券12枚を進呈すると発表した。7月3日から開始する。高齢者の自主返納を促し、交通事故防止につなげるのが狙い。免許の有効期限切れによる失効は対象外。乗車券を受け取るには、警察署が発行する「申請による運転免許の取り消...  ･･･もっと見る

福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を結ぶ。同協会は、薬品販売業など会員数が390に上り、県全域をカバー。3カ月に1回程度のペースで家庭や事業所の約40万カ所を訪...  ･･･もっと見る

中医協委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。第2回となる今回は、リハビリテーションの「医療・介護の役割分担」「関係者・関係機関との連携・調整について」を論じた。18年以降、これまで医療保険の扱いだった脳血管疾患と運動器の維持期リハビリが介護保険に移行す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2016年4月1日時点の特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が全国で29万5237人に上るとの調査結果を公表した。厚労省は15年4月から、特養の新規入所者を原則として要介護3～5の中重度者に限定する制度改正を実施しており、改正前に行った前回調査（13年10月1日時点）の約52万人から大幅に減少した。同省は入所条件の...  ･･･もっと見る

介護施設で働く介護職員の平均給与が、2016年9月時点で前年より9530円増えたことが3月30日、厚生労働省の調査で分かった。常勤職員の給与は賞与などを含め平均月28万9780円。介護人材の確保が課題となる中、同省は「施設の経営努力で処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。調査は、全国の特別養護老人ホームなど1万577施設・事業所を...  ･･･もっと見る

2015年度の高齢者への虐待件数は、前年度比2.2％増の1万6384件だったことが3月21日、厚生労働省の調査で分かった。家族らによる虐待が1万5976件と大半を占めたが、介護施設の職員による虐待が調査を開始した06年度から9年連続で増え、36.0％増の408件と過去最高を更新。厚労省は相談や通報の件数が増えたことが要因と分析している。調査は、...  ･･･もっと見る

政府はこのたび、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催した。席上、介護サービスの利用と提供の在り方が論議され、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からヒアリングを行った。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ル...  ･･･もっと見る

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％といずれも全国最高で、報告書は住民主体の健康づくりや、医療と介護の連携に取り組むことを求めている。介護費が高い理由としては、要介護...  ･･･もっと見る