厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共に体操や運動の計画を立てたケースに加算する。効果的な訓練で高齢者の自立を支援する。2018年度の介護報酬改定に反映させる。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会の介護保険部会に指標案を提示した。交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。現在、訪問介護ヘルパーの資格を得るには、約130時間の介護職員初任者研修を受けることなどが条件。厚労省...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日の社会保障審議会分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり、隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。移動の時間やコストがほとんどかからないことが理由で、利用者負担の軽減につながる。2018年度介護報酬改定に反映させる。現在は介護事業所が同じ敷...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、通所介護（デイサービス）について、2018年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くするなどし、利益率が同程度になるよう見直す。デイサービスの介護報酬は、サービスの提供時間と利用者の要介護度のほか、事業所の毎...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月26日、介護福祉士の養成カリキュラムを見直す方針を社会保障審議会の専門委員会に示し、大筋で了承された。増加する認知症高齢者へのケアなどに関する学習を充実させる。介護ニーズの多様化に対応できる人材を育てるのが狙いで、年度内に見直す。介護福祉士になるには実務経験を積んで試験を受けるほか、厚労相が指定する4年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生をめぐり、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員配置基準の職員数に含める方向で検討していることを明らかにした。職員としてカウントできれば、人材確保に苦しむ介護業界で、外国人実習生の活用が進むとみられる。外国人技...  ･･･もっと見る

認知症予防に当たる民間団体や企業が9月4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を少しでも遅らせ、充実した暮らしが続けられる社会を目指す。東京都内で設立総会が開かれ、出席した加藤勝信厚生労働相は「...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8％減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したことが要因とみられる。介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は、高齢化に伴う介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心となって行うことを検討。主に中高年層の参加を見込んでいる。介護の仕事に対する心理的なハードルを低くし、人手不足に悩む業界...  ･･･もっと見る