石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が...  ･･･もっと見る

政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。調査は、内閣府が昨年12月から今年1月にかけ、全国の55歳以上の男女3000人を対象に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018～20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15～17年度の5514円と比べて355円（6.4％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、介護報酬が今年4月から0.54％引き上げられたことが要因。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には約720...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約244.7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94.2％から25年度は86.2％に下がる。推計は全国の市町村の介護サービス見込み量...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能（AI）を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し課題を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。AI活用によりケアプラン作成の手間を省ける上、...  ･･･もっと見る

2015年の全国市区町村の平均寿命が最も高かったのは男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だったことが4月17日、厚生労働省が公表した「市区町村別生命表」で分かった。女性は北中城村が3回連続のトップで、3位までを沖縄県内の市村が独占した。市区町村別生命表は、国勢調査と人口動態統計を基に５年ごとに作成しており...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いも...  ･･･もっと見る

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65...  ･･･もっと見る

政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎとめようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後はすべての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人...  ･･･もっと見る